四日市市議会 2020-02-06
令和２年２月定例月議会（第６日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （この
ウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 令和２年２月定例月議会（第６日） 本文 2020-02-27 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 206 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 3 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 4 :
◯後藤純子議員 選択 5 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 6 :
◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 選択 7 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 8 :
◯後藤純子議員 選択 9 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 10 :
◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 選択 11 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 12 :
◯後藤純子議員 選択 13 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 14 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 15 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 16 :
◯後藤純子議員 選択 17 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 18 : 午前10時45分休憩 選択 19 : 午前10時55分再開 選択 20 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 21 : ◯森川 慎議員 選択 22 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 23 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 24 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 25 : ◯森川 慎議員 選択 26 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 27 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 28 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 29 : ◯森川 慎議員 選択 30 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 31 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 32 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 33 : ◯森川 慎議員 選択 34 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 35 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 36 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 37 : ◯森川 慎議員 選択 38 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 39 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 40 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 41 : ◯森川 慎議員 選択 42 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 43 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 44 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 45 : ◯森川 慎議員 選択 46 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 47 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 48 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 49 : ◯森川 慎議員 選択 50 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 51 :
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 52 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 53 : ◯森川 慎議員 選択 54 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 55 : ◯村山繁生議員 選択 56 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 57 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 58 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 59 : ◯村山繁生議員 選択 60 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 61 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 62 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 63 : ◯村山繁生議員 選択 64 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 65 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 66 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 67 : ◯村山繁生議員 選択 68 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 69 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 70 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 71 : ◯村山繁生議員 選択 72 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 73 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 74 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 75 : ◯村山繁生議員 選択 76 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 77 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 78 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 79 : ◯村山繁生議員 選択 80 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 81 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 82 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 83 : ◯村山繁生議員 選択 84 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 85 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 86 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 87 : ◯村山繁生議員 選択 88 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 89 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 90 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 91 : ◯村山繁生議員 選択 92 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 93 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 94 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 95 : ◯村山繁生議員 選択 96 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 97 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 98 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 99 : ◯村山繁生議員 選択 100 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 101 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 102 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 103 : ◯村山繁生議員 選択 104 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 105 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 106 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 107 : ◯村山繁生議員 選択 108 : ◯副議長（
中川雅晶議員） 選択 109 : 午前11時55分休憩 選択 110 : 午後１時再開 選択 111 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 112 : ◯樋口龍馬議員 選択 113 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 114 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 115 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 116 : ◯樋口龍馬議員 選択 117 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 118 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 119 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 120 : ◯樋口龍馬議員 選択 121 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 122 :
◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 選択 123 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 124 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 125 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 126 : ◯樋口龍馬議員 選択 127 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 128 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 129 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 130 : ◯樋口龍馬議員 選択 131 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 132 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 133 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 134 : ◯樋口龍馬議員 選択 135 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 136 : 午後１時30分休憩 選択 137 : 午後１時45分再開 選択 138 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 139 : ◯加納康樹議員 選択 140 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 141 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 142 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 143 : ◯加納康樹議員 選択 144 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 145 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 146 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 147 : ◯加納康樹議員 選択 148 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 149 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 150 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 151 : ◯加納康樹議員 選択 152 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 153 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 154 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 155 : ◯加納康樹議員 選択 156 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 157 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 158 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 159 : ◯加納康樹議員 選択 160 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 161 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 162 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 163 : ◯消防長（坂倉啓史君） 選択 164 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 165 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 166 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 167 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 168 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 169 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 170 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 171 : ◯加納康樹議員 選択 172 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 173 : 午後２時30分休憩 選択 174 : 午後２時44分再開 選択 175 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 176 : ◯伊藤昌志議員 選択 177 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 178 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 179 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 180 : ◯伊藤昌志議員 選択 181 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 182 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 183 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 184 : ◯伊藤昌志議員 選択 185 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 186 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 187 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 188 : ◯伊藤昌志議員 選択 189 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 190 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 191 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 192 : ◯伊藤昌志議員 選択 193 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 194 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 195 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 196 : ◯伊藤昌志議員 選択 197 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 198 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 199 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 200 : ◯伊藤昌志議員 選択 201 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 202 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 203 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 204 : ◯伊藤昌志議員 選択 205 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 206 : 午後３時29分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
中川雅晶議員） おはようございます。
諸岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は31名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
中川雅晶議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
後藤純子議員。
4:
◯後藤純子議員 おはようございます。
ＧＯ─ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会を目指して、本日のトップバターを務めさせていただきますリベラル21、後藤純子でございます。
通告に従いまして、一般質問を２点させていただきます。45分間、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１点目、四日市市観光大使についてお伺いします。
四日市市観光大使設置条例は、平成24年９月20日に、本市の魅力、よさを広く国内外にＰＲするため、四日市市観光大使の制度が設置されました。
森市長が市議会議員のときに、行政が動かなければ、議会が動くを合い言葉に、議員提案にこぎつけ条例制定に携わったと、先輩議員よりお聞きしました。
観光大使に四日市市を盛り上げていただくことに加え、観光大使を四日市市や市民が応援していくという当時の森 智広議員の熱い思いを酌んで、理事者より答弁いただけたらと思います。
平成25年１月１日に第１回の選任があり、その後、平成28年に第４回目の選任で、任期３年、更新もあり、現在25組26名の四日市市観光大使がいらっしゃいます。
今後、新たな方を四日市市観光大使に任命される予定なのか、現在26名の方々に継続的にしていただく予定なのか、お答えください。
資料をお願いします。
みえの国観光大使の一覧です。
日本観光振興協会が調査している都道府県公式観光サイトの2019年の閲覧数ランキングで、県観光連盟の観光三重は、スマートフォン、スマホからのアクセスで１位となりました。
調査初回の2017年は３位、前回の2018年は２位と順位を上げ、今回が初めての首位です。パソコンからの閲覧数も４位に入ったようです。
ページを下に移動しますと、観光大使の皆様のプロフィール、メッセージが書かれており、個人のホームページやＳＮＳも紹介しています。
本市のホームページを検索しましたが、現在どなたが四日市市観光大使なのか、掲載がございません。四日市市観光大使が誰なのか、わかりやすく一覧表を本市のホームページでも掲載すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
昨年10月28日、京都新聞社が吉本興業漫才コンビのミキさんのツイートをステマの疑い、京都市の広告と明示なし。識者、アンフェアと報じています。
京都市が市の施策を、吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート、つぶやきを１回につき50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいました。
ツイートに市の広告であることを示す記述はなく、コンビが自発的につぶやいているようにも見えます。口コミを装った広告、ステルスマーケティング、ステマが社会問題化する中、識者は、自治体広報として不適切と指摘しています。
ステマとは、マーケティングの手法のうち、それが宣伝であると消費者に悟られないように宣伝を行うことです。
ステマは、中立的な立場での批評を装ったり、当の商品と直接の利害関係がないファンの感想を装ったりして行われます。商品の特徴の紹介や評価システム上の評価をつり上げるなどの行為により、多くのユーザーの目に触れさせ、また、ユーザーの商品に対する印象を上げることが主な目的とされます。
インターネット上では、ショッピングサイトのユーザー評価の投稿欄やブログ上の体験記、口コミ情報サイトなどがステマに利用されやすく、有名人などがブログでお気に入りの商品を紹介する記事の中にもステマに該当する例があります。
ステマを行うことで、バイラルマーケティングやバズマーケティングを意図的に引き起こすことが期待できます。
ステマは、それが宣伝であることを意図的に隠すやり方であり、一般的にはモラルに反するとされます。ステマを行っていることが発覚した場合、非難の対象となる場合が多いようです。
京都市によると、ツイートにイベントＰＲや公共交通の利用促進などの趣旨を盛り込むよう、吉本興業側へ要請したということです。
ツイートの末尾には、京都市盛り上げ隊や京都市ふるさと納税などのハッシュタグ、検索目印があり、これをクリックすると、同じタグがあるツイートが見られる仕組みになっていました。
市が報道発表した資料には、盛り上げ隊の役割として、ポスターや市民しんぶんへの登場、イベントでのステージ出演などはありましたが、ツイッターの発信は含まれておりませんでした。
日本広告審査機構ＪＡＲＯの審査委員を務める天野恵美子関東
学院大学准教授は、広告主が行政だと読み手が気づいてしまうと、発信内容に共感が生まれず拡散されにくくなるかもしれないが、公金が投入されている以上は公明正大な手法が求められる。アンフェアな広告だと話されていました。
京都市市長公室は、ツイートで広告と明示していない点について、ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも市が広告主と明記しなければいけないという意識はないと説明しました。
こうした認識について、ステマに明確な基準はなく、グレーゾーンの領域が広いと断った上で、少なくともツイートと広告主との関係性が受け手に伝わっていないと市が認識しているのであれば、それはステマだという自覚を持つべきという指摘があり、情報の受け手がだまされたと思う可能性のある広告は倫理的にふさわしくなく、誤解を招かないための努力が必要と強調の認識もございます。
本市には、観光大使には無報酬ですのでこのような問題はないと思いますが、ご意見は頂戴したく、よろしくお願いいたします。
昨年６月25日、観光大使を務めるお笑いコンビ、ザブングルの加藤歩さんが、反社会的勢力主催の会合に出て謹慎処分となったのを受け、本市は、大使の活動を見合わせると発表しました。
その後、本市は、所属事務所から、本市宛てに、９月１日より芸能活動を再開する旨の報告があり、あわせて観光大使の活動につきましても、復帰の意思をお示しがありました。
本市といたしましては、これまでの所属事務所のコンプライアンスに関する取り組みや謹慎期間中のご本人の活動、また、観光大使として、再び四日市市の魅力を伝えていきたいという強い思いなどを鑑み、今回、観光大使として本市のＰＲやシティプロモーションなどに引き続きご協力いただきたいことから、見合わせを解除するという発表になりました。
今後、もし観光大使である方々が謹慎、逮捕になった場合は、本市としてどのように対応していくのか、お答えください。
資料をお願いします。
平成27年２月６日に、東京都日本橋の三重テラスにて、四日市市観光大使である瀬木直貴監督と四日市市出身の漫画家である現代洋子さんによる対談のふるさとトークが行われました。
平成28年７月９日には、同じく三重テラスで、四日市市観光大使で小説家の伊吹有喜さんと四日市出身でイラストレーターのヒロミチイトさんに、四日市の思い出や魅力について、対談のふるさとトークがありました。
また、平成28年11月11日に、四日市ＳＴＹＬＥ～おいしい四日市においなよ～が三重テラスで行われました。
食、器の魅力発信として、四日市市の地酒の試飲、販売、萬古焼の土鍋を使った料理の試食、伊勢志摩サミットの乾杯で使用された萬古焼盛絵の酒杯の展示、萬古焼を初めとする焼き物の展示とともに、観光大使のザブングルさんと、2016年ミス・ユニバース三重代表の矢田百恵さんによるふるさとトークが行われました。
それぞれのふるさとトークの来場人数、どのような盛り上がりだったのか、ご答弁をお願いします。
四日市市観光大使はさまざまな業種の方が選任されておりますので難しいかもしれませんが、今後、四日市市観光大使同士が集まって四日市についてのトークをされたり、観光大使の方々と四日市にゆかりがある方たちが結びつくことによって四日市のプロモーションになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
5: ◯副議長（
中川雅晶議員） 渡辺シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（渡辺敏明君）登壇〕
6:
◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） おはようございます。
議員からは、観光大使に関しましてるるご質問を頂戴しました。順にお答えをさせていただきます。
まず、初めに、現在任命している観光大使の継続、また、今後、観光大使を新たに任命する予定についてご質問を頂戴いたしました。
議員ご紹介のとおり、平成24年９月に四日市市観光大使設置条例を制定いたしまして、その年度内に第１期として５名、その後、平成26年度５名、平成27年度も５名、平成28年度には第４期11名、合わせて26名の方に観光大使に就任をいただいてございます。
分野別にご紹介いたしますと、スポーツ関係が11名、音楽関係の方が７名、文化人の方が４名、タレントの方が４名、以上の皆さんでございます。
条例では、観光大使の任期を３年としておりまして、芸能界を引退されました１名の方を除き、現在、24組25名の方に就任以降、継続して観光大使を務めていただいているという状況でございます。
観光大使の皆さんには、それぞれの活動の範囲の中で本市のＰＲに努めていただいておりまして、特段の事情がない限り、今後も継続してお願いしてまいりたいというふうに考えております。
また、本市出身、または、ゆかりのある方で、適任の方がいらっしゃいましたら、ぜひとも観光大使としてご活躍をいただき、大いに本市の魅力を発信していただけるよう検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、本市の観光大使について、市のホームページで紹介すべきではないかというご意見を頂戴しました。
それぞれの観光大使の皆さんの選任の際には、記者会見を行いましたり、任命式を行うということで広くご紹介をさせていただいているところでございます。
その後も、広報よっかいちにおきまして特集ページを組んだり、本市のシティプロモーション冊子であります四日市ＳＴＹＬＥにおきましても大使の皆さんをご紹介しているところでございます。
議員からご指摘いただきました、市のホームページでの観光大使の紹介につきましては、本市にご縁をいただき、観光大使を務めていただいている皆さんを市内外へご紹介するという手段としては非常に有効であるというふうに考えておりますので、掲載に向け、対応してまいります。
次に、議員からはステルスマーケティングに係るご質問をいただきました。
議員ご紹介のとおり、ステルスマーケティングとは、依頼主から金銭を受け取っているにもかかわらず、第三者として中立的な立場を装い、よい口コミやよい評価を行うことで、いわゆるやらせ行為やサクラ行為などとも呼ばれているものでございます。
口コミや評判を偽装することで、評価を受けた商品や物事へ興味を持ってもらうというこの行為は、市民や消費者を欺くことにもつながり、さらには、こうした行為が景品表示法や不正競争防止法など、これらに抵触する可能性もあるということから、決して容認されるものではありません。
また、ステルスマーケティングと疑われるだけでありましても、市民の方や消費者の方から信用、信頼を失うことにもなりかねません。
本市の観光大使の皆さんへは、あくまでもご本人の活動の範囲におきまして、本市の魅力に関したＰＲをお願いするものでございまして、特定のものに対する特定の評価をお願いしているというものではございません。
また、観光大使への報酬につきましては、大四日市まつり、あるいは三重テラスなどで開催されるシティプロモーションイベントにゲスト出演いただくような場合にはお支払いをしております。しかし、ふだんの観光大使として活動いただく分につきましては、報酬はお支払いしておりませんので、ご理解賜りたいと思います。
さらに、昨年６月、観光大使を務めていただいている方の所属事務所による謹慎処分、芸能活動自粛に係る問題についてお答えをいたします。
議員からもご紹介いただいたところではございますが、この件につきましては、本市の観光大使である方が、所属する芸能事務所を通さず営業活動を行い、反社会的勢力から金銭を受け取ったということによりまして芸能活動の自粛に至ったという問題でございます。
芸能活動の自粛に当たりまして、所属事務所のほうから本市に対し報告をいただいておりまして、本市といたしましては、ご本人が起こしたことの重大さを鑑み、芸能活動の自粛にあわせ、観光大使としての活動を見合わせることと判断いたしました。
これは、議員がおっしゃるとおりでございます。
また、この方は、三重県のみえの国観光大使にも委嘱されており、三重県においても同様の対応がとられたところであります。
その後、所属事務所から本市あてに、芸能活動を再開する旨の報告がありまして、あわせて観光大使の活動につきましても、復帰に関しての意思が示されました。
検討の結果、見合わせを解除し、芸能活動の再開にあわせ観光大使としての活動も再開いただいたところでございます。
また、こちらにつきましても同様に、三重県につきまして、観光大使としての活動を再開しているということでございます。
議員からご指摘のありました、今後、謹慎処分を受けた観光大使に係る対応でございますが、個別、具体の想定を行うことは非常に困難でございます。それぞれに事情も異なるということもございますので、その都度、状況に応じ、判断をさせていただくことになるというふうに考えております。
なお、逮捕された場合でございますが、逮捕された場合につきましては、観光大使の役割、活動から考えますと、観光大使としての継続が非常に困難になるというふうに考えております。
次に、東京の三重テラスで開催されました四日市ＳＴＹＬＥの状況につきましてご質問をいただきました。
議員からは平成27年、平成28年、三つの三重テラスの開催についてご紹介を頂戴しましたが、そのうち、2016年11月に行われました四日市ＳＴＹＬＥにつきまして、答弁をさせていただきます。
こちらのイベントにつきましては、東京事務所が中心となりまして実施をいたしました。
おいしい四日市においなよと題しまして、観光大使の加藤歩さんがお笑いコンビを組むザブングルによるライブのほか、ご紹介がありました四日市出身の2016ミス・ユニバース三重の方とともに、萬古焼の土鍋の料理の試食やかぶせ茶の試飲を行いながら、四日市の食の魅力や思い出についての対談などが行われまして、２日間で450名の方のご来場がありました。
当日は、ザブングルによるお笑いライブだけではなく、本市の食の魅力や思い出についての対談、ふるさとトークなど、終始大変和やかな雰囲気の中で盛況に開催することができたというふうに聞いております。
来場者の方からは、芸人さんがいるとおもしろく、より魅力が伝わってくる。四日市の特産品と知らないものも多く、もっと知りたくなった。家族で旅行に行きたいと思ったなどと、好評をいただいているところでございます。
この四日市ＳＴＹＬＥのイベントにつきましては、東京での開催が多いことから、東京在住の観光大使の方々に多くご出演いただいているという状況でございます。今後も、観光大使の皆さんのお力をかりながら、本市のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、観光大使の皆さんが集まって、本市について語り合える機会ということでございます。
観光大使の皆さんはさまざまな肩書をお持ちでありまして、例えばスポーツ選手であれば、そのシーズン中に大使として活動いただくことは非常に困難な部分がございます。また、シーズンオフでありましても、所属団体での活動範囲から逸脱することは難しいという状況も生まれます。
また、本市に在住の方のほか、東京で活動されている方、さらには、ヨーロッパでご活躍の方もお見えになりまして、世界を飛び回る皆さんを一堂に会することは日程的にも、また、費用的にもかなり厳しく、こうした状況から、これまで実現には至っていないということでございます。
観光大使にご就任いただいている皆さんにつきましては、それぞれ本市への思いを胸に、ＰＲに努めていただいているところでございます。
したがいまして、今後とも各大使のそれぞれのフィールドの中で可能な限り、本市の魅力やよさを広く情報発信いただくためにも、市としまして、工夫を加えた情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
7: ◯副議長（
中川雅晶議員） 後藤純子議員。
8:
◯後藤純子議員 ご答弁ありがとうございました。
本市のホームページに、四日市市観光大使一覧を載せていただく予定とのこと、ありがとうございます。
四日市市の魅力を広く発信し、都市イメージの向上を図るための新たなシティプロモーション映像、続・必見四日市を拝見しました。
京本政樹さん、泉谷しげるさんが出演されており、時代劇の要素が取り入れられ、すばらしいできだと思ったのですが、四日市市観光大使の方が１人も出演されていなかったのは、残念だったなと思ったんですけれども、その点について、どうして観光大使の方が出演されなかったのか、お答えいただけますでしょうか。
9: ◯副議長（
中川雅晶議員） 渡辺シティプロモーション部長。
10:
◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 今回のシティプロモーション映像は、昨年に引き続いて二つ目ということでございます。
四日市の宿場町、これをモチーフにしまして、昨年も今回も制作をしたということでございます。
その内容によりまして、観光大使の方の中でそういう内容が合致するような方がおみえになれば、当然にそういう方にもお願いするということでございまして、今回の判断の中では、そういう方がおみえにならなかったということでございます。
11: ◯副議長（
中川雅晶議員） 後藤純子議員。
12:
◯後藤純子議員 ありがとうございました。
次に、２点目の夜間中学について質問させていただきます。
夜間中学とは、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級です。
夜間中学の設置に関して明確な法的根拠はありませんが、これまでに設置された夜間中学は公立中学校の二部授業または分校として設置されています。
夜間中学の設置は、戦後の混乱期に生活困窮等の理由により、昼間に就労または家事手伝い等を行うため、学校を長期間欠席する生徒への対応として夜間に授業を行う学級が開設されたことが始まりとされます。
しかし、1950年代末ごろから、就学援助策の充実や社会情勢の変化等によって夜間中学に通う学齢生徒は減少し、一方、戦後に十分な教育を受けられなかった在日朝鮮・韓国人や朝鮮半島、中国からの引揚者など、学齢超過者が就学するケースが増加しました。
近年は、就労や国際結婚等により来日する外国人やその子女が夜間中学へ入学するケースが多く見られ、また、義務教育を修了していますが不登校等により、十分な教育を受けずに形式的に卒業した方、形式卒業者が学び直しのために入学するケースも見られるようになりました。
現在、９都府県に33校の公立夜間中学が設置されています。また、平成29年度、夜間中学等に関する実態調査によれば、回答があった31校の夜間中学に通う生徒数は1687人です。
在籍する生徒1687人のうち、日本国籍を有しない外国籍等の生徒数は1356人であり、全在籍生徒の約８割を占めています。
生徒の主な国籍は、人数が多い順に、中国、ネパール、韓国、朝鮮、ベトナム、フィリピン等となっており、年齢別に見ると、15歳から19歳の生徒が最も多いです。
夜間中学は義務教育を提供する場であるため、在籍生徒には教育課程の基準を定めた中学校学習指導要領に従い、昼間の中学校と同様に９教科の指導が行われます。
しかし、実際には授業の理解に必要な日本語の習得が必要な生徒も少なくないため、日本語指導は夜間中学において重要な役割を果たしています。
日本語学級を設けて日本語指導を行う学校のほか、課外や選択授業等においての指導が行われています。また、教科指導の中で必要に応じて日本語の指導を行う場合もあります。
このような指導は、各学校での実践が先行する形で行われてきましたが、2017年３月、国は、学校教育法施行規則の改正を行い、学習状況や理解度など、生徒の状況に合わせて日本語や小学校段階の内容の指導等を行うことができる特別の教育課程が編成可能であることを明示しました。
夜間中学は、不登校経験者等にとっても重要な学びの場と考えられています。
2014年ごろから、夜間中学の設置、拡充に向けた動きが活発になり、教育再生実行会議の提言、今後の学制等のあり方について、子供の貧困対策に関する大綱において、夜間中学の設置、拡充が言及されると文部科学省による夜間中学の実態調査などが行われるようになりました。
実態調査の結果等を受け、2015年７月、文部科学省は不登校や病気療養など、さまざまな事情により十分な教育を受けないまま形式的に中学校を卒業した者が夜間中学での学び直しを希望する場合、入学希望既卒者について、学校長が入学希望理由や卒業校での就学状況等を検討した上で、入学の可否を判断することができる旨の通知を発出しました。
同省は、従来、公平性の観点から、既卒者の受け入れを認めない見解を示していましたが、これにより夜間中学への再入学が可能であることが明示されました。
また、中学既卒者以外にも、戦後の混乱等により教育を受けられなかったなどの特別な事情が認められる小学校未修了者や学齢期にある不登校児童生徒についても、夜間中学での受け入れが可能であることが通知されております。
また、2021年から全面実施予定の次期中学校学習指導要領では、夜間中学が初めて言及され、指導方法等の工夫改善など、学齢を超えた者への配慮を求める記述が追加されました。
設置数については、文部科学大臣が定める基本指針等で示されている各都道府県に少なくとも１校の設置を目指すとの目標に加えて、同法の施行状況や今後の方針を検討した有識者会議において、全政令指定都市にも夜間中学を設置するとの方向性が示されています。
現在、４県４市が新設または新設検討の表明を行っており、特に、2021年の開校を目指す徳島県は、全国初の都道府県立の夜間中学になると報じられています。
既設の夜間中学については、入学条件、居住地制限等の緩和などを行う自治体があります。
日本語教育を専門としない教員が指導を行っている場合も多く、教員の資質の向上が課題となっています。教科指導に加えて、日本語指導を行うことを負担に感じる教員もおり、人員確保を含めた支援の拡大を求める声もあります。
また、日本語のレベルのみならず、学習進度が異なり、進学を希望する生徒もいて、個々の生徒に合わせた支援も必要であります。
在籍者数が多い外国籍等の生徒に合わせた授業を行っている場合が多く、不登校経験者の学びと両立できるのかを懸念する声があり、授業方法の見直しが必要であるとの指摘があります。
また、不登校経験者の受け入れが期待されていることについて、厄介な生徒は夜間中学へといった排除につながることを懸念する意見もあります。
特に、学齢生徒については、夜間中学はフリースクール等と比べて学費等の負担が少ないという利点はありますが、既設の夜間中学は、いずれも学齢を超えていることを入学要件の一つとしていて、2017年度時点の文部科学省の調査によれば、夜間中学に在籍する学齢生徒はいないのが現状です。
そこで、３点、質問させていただきます。
１点目は、国の方針を受けて、三重県でも夜間中学に対して検討がされていますが、県はどのような意向でしょうか。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律や子供の貧困対策に関する大綱において、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学の設置を促進するということですが、この国の方針に対して、夜間中学設置に向けて、三重県ではどのような動きをしているのでしょうか。
２点目に、今年度、三重県教育委員会において、令和元年度第１回夜間中学等のニーズ調査に関する検討会議が開催されましたが、会議はどのような内容であったのでしょうか。
また、それをもとに行われた調査の結果は公表されておりますか。
さらに、本市は県の動きに対して、どのようにかかわっているのでしょうか。
３点目、本市として、夜間中学の設置をどのように考えていますか。
三重県内では、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正されて、外国人住民、外国人労働者がさらにふえていくと予想されます。
一方、その状況は、本市においても同様です。本市においても、ふえ続ける外国籍の子供たちへの学びのサポートや不登校など、さまざまな事情から高校受験を途中で諦めた人たちの学び直しの機会を提供する場として、夜間中学の設置が必要であると考えますが、本市として、夜間中学の設置についてどのように考えておりますでしょうか。
以上、３点のご答弁、よろしくお願いいたします。
13: ◯副議長（
中川雅晶議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
14: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、夜間中学校の設置について３点ご質問いただきました。
まず、１点目について答弁申し上げます。
昭和20年代初頭に設置された夜間中学校は、さまざまな事情により義務教育を修了していない人や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人などに、学び直し等の就学機会を確保する役割を果たしてきました。
近年、不登校児童生徒の増加や外国人の増加が見込まれ、夜間中学は義務教育を受ける機会を実質的に保障するためのさまざまな役割が期待されております。平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、同法に基づき策定された基本指針においては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるように求められているところです。また、令和元年11月には、子供の貧困対策に関する大綱において、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図ることについて閣議決定されました。
このように、夜間中学における就学機会の提供推進が図られていますが、夜間中学も昼間の中学と同じ公立の中学校であります。週に５日間、毎日４時間ほどの授業があり、昼間の中学校と同じ教科を勉強します。教員免許を持っている公立中学校の教員の授業を受け、全ての課程を修了すれば、中学校卒業となります。授業以外に、学級活動、掃除などの時間もあり、運動会や文化祭、遠足、修学旅行など、さまざまな行事も行われております。教科書も国の検定に合格した教科書を使っております。
現在の夜間中学校の設置状況は、東京や大阪など都市部を中心に、全国９都府県の27市区に33校設置されております。
一方、三重県においては、まだ設置されておりません。三重県教育委員会では、国の方針や社会情勢を踏まえて、平成28年度に国の中学校夜間学級の設置促進事業を受託して、夜間中学についての認識や県における夜間中学設置に関する現状把握を行うことを目的とした検討会議を立ち上げました。その中で、京都市、東京都葛飾区、墨田区、足立区等、先進地の視察や県内状況把握のため、県内の日本語教室や識字教室に関する取り組みの調査、また、市町に対する夜間中学の設置意向調査を行いました。
県が行ったこの視察によって、設置場所は交通の利便性についての配慮が必要であること、学齢期の不登校生徒の受け入れの有無、職員の配置や市町間での経費負担等の課題、校長や副校長を初めとする職員の勤務形態のあり方、日本語の修得度によるクラス分けの仕方、さらに、夜間中学校に通う生徒の背景が異なることから、実態に応じたさまざまな工夫を凝らした教育の必要性などを報告書にまとめてあります。
市町に対する夜間中学校設置の意向調査では、どの市町も設置意向がないことが確認されました。その理由として、市町やＮＰＯ等による日本語教室は、13市町32カ所、外国人の子供の学習支援教室は６市８カ所に設置されていることに加え、識字教室等も行われており、これらにおいて他府県の夜間中学で行われているような日本語指導などの機会が設けられている状況が確認できたと、県は述べております。
また、この検討会議の最終報告では、夜間中学の理解を深めるとともに、先進地視察等により、夜間中学の授業や運営等に関し、実際に学ぶ人々の姿に触れ、それを支える市区教育委員会の取り組みなど、具体の様子を知る機会を得たという報告がありました。
夜間学級に係る調査研究のための検討会議を設置し、三重県の現状を整理し直す中で、改めて市町教育委員会や関係団体等と連携して、実態把握のためのニーズ調査等を行う必要性を認識したという報告もありました。
次に、２点目の質問である令和元年10月18日、三重県教育委員会主催で開催されました令和元年度第１回夜間中学校等のニーズ調査に関する検討会議について説明させていただきます。
本市教育委員会事務局からも１名──これは指導課長ですけれども、外国人児童生徒教育を担当する課でございますが──検討会議の委員として参加しております。
この検討会議では、ニーズ調査の調査項目に関すること、ニーズ調査の調査実施方法、調査範囲に関することなどが検討されました。
会議に基づいて、令和元年12月23日から令和２年２月14日にかけて、外国籍の方や不登校等による十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者等の対象者に対してニーズ調査が実施されました。
調査の概要は、潜在的対象者に対する直接の聞き取り調査とチラシ配布等による制度周知とオンライン調査です。
潜在的対象者に対する直接的聞き取り調査では、日本語教室やＮＰＯ等の対象者に夜間中学の概要を説明し、夜間中学等への通学意思やその理由については直接聞き取りを実施しております。
この調査結果は、３月に開催される第２回夜間中学校等のニーズ調査に関する検討会議において報告されます。
来年度は、夜間中学等の今後の方向性に関する検討委員会が県に設置され、今後の方向性が検討される予定になっております。
本市として、夜間中学校の設置についてどのように考えているかにつきましては、現在、県では、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学校が設置されるように促すとともに、都道府県及び市町村の役割分担に関する事項の協議等を行うための協議会、これに向けて検討委員会を設置しているところです。
今後は、この夜間中学校等の今後の方向性に関する検討委員会においても、私どもは県や他市とともに協議を重ねていきたいと考えております。
夜間中学校については、県内から広く希望者を受け入れることが必要となるため、県内全域からより多くの希望者が通える場所が望ましいと考えることや運営に関してもさまざまな課題が多いことなどから、本市といたしましても設置の検討はしておりません。
県全体を見据えた設置形態が望ましいと考えており、引き続き、県からの情報収集をしながら、国や県の動向について把握してまいります。
15: ◯副議長（
中川雅晶議員） 後藤純子議員。
16:
◯後藤純子議員 ご答弁ありがとうございました。
義務教育の学び直しを志す生徒が、年齢や国籍に関係なく学ぶことの喜びを感じることができる学校、外国人生徒の日本語指導のほか、多様なニーズに応える学び直しの場である夜間中学、多様な全ての方々が十分に学べる環境の整備と教育機会の保障に向け、文部科学省と県教育委員会の対応を待つだけでなく、本市全体でその推進に取り組んでいく必要があるのではないかと私は考えます。
今後の進捗状況を見守っていきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17: ◯副議長（
中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
18: 午前10時45分休憩
───────────────────────────
19: 午前10時55分再開
20: ◯副議長（
中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森川 慎議員。
21: ◯森川 慎議員 おはようございます。
リベラル21、立憲民主党の森川 慎でございます。30分間、よろしくお願いをいたします。
今回は、市立四日市病院について質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
私事で恐縮ですけれども、私自身６年か７年ぐらい前に、ちょっと腎臓の病気を患いまして、それ以来、市立四日市病院に大変お世話になって、もう診察も何十回と受けて、入院も三、四回はさせていただきました。
１人の利用者として、その間、いろいろ思うところとか、こういうところをもうちょっとこうしたらよかったかなとか、そういうところ、いろいろ思うところがありましたので、今回、取り上げます。
いろいろそういうこうしたほうがいいなというのの羅列のような質問になるかもしれませんので、質問自体の相関性は余りないかもしれませんけれども、どうぞご容赦をいただいて、おつき合いいただければなと思っています。
それでは、質問に入っていきたいと思いますが、まず、市立四日市病院の外側、病院へ入っていくところの関連するような質問をしていきたいと思います。
まず、書画カメラ、映してもらっていいですかね。
この画面の上の矢印のほうから、矢印の向こう側が湯の山街道で、正門と言っていいのかな、こちら側から進入する、この矢印のところからのお話です。
ちょっと待ってくださいね。ｉＰａｄをお願いできますか。
一番最初の写真がちょっとぶれていて申しわけないんですけれども、矢印の方向から進入しますと、こうやってバス停があります。車を進めていくと、こんなふうな形で、ここの横断歩道を渡った左手が市立四日市病院の入り口であります。
これが反対側から見たところ、奥にはバスと手前にはタクシー乗り場があります。ここ、もちろん歩行者が歩くような状況です。
それで、もう１枚。
これは、先ほどの反対側なんですけれども、奥には病院の運搬したり作業する軽トラックですか、これがここにとめられていて、その左手にはまた車椅子置場があるというような状況で、いろいろ、この病院の入り口というのが、バスであるとか、タクシーであるとか、一般車両、それで、歩行者、車椅子、自転車、こういったもの、本当にいろいろな種類の移動が錯綜するような場所になっています。
まず、こういういったところの状況で、どんな安全対策がとられているかということをお伺いしたいと思います。お願いします。
22: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
〔病院事業副管理者（加藤正義君）登壇〕
23:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 森川議員のほうからは、当院北側に位置します正面出入り口付近におけます安全対策ということでご質問をいただきました。
当院の北側に位置する正面出入り口でございますけれども、来院者の車のほか、先ほどご紹介ありましたように、バス、タクシー、それから救急車、加えて自転車、もちろん歩行者の方も正面出入り口をご利用されるわけですけれども、その動線が重なるような状況になってございます。
こうしたことを踏まえまして、歩行者が通行する場所には複数の横断歩道、これを設置しますとともに、警備員を配置いたしまして、歩行者の安全確保、それから、車両のスムーズで安全な誘導に努めておるところでございます。
特に、来院者が多い平日の昼間、午後１時までの時間帯におきましては、警備員を増員いたしまして対応しているところでございまして、今後につきましても来院者の安全対策、これには万全を期してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
24: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
25: ◯森川 慎議員 警備の方が立っていることは私も認識していて、立っていただいているんですけれども、余り声もかけられたことは正直ありませんし、やっぱりまず病院に入って、今、この市立四日市病院は、中のことはいろいろお金かけて設備投資したりとかしていただいているけれども、こういった外の、一番最初の患者さんとかが入ってくるようなところというのの安全対策というのがちょっとおろそかになっているとまでは言いませんけれども、ちょっと後手に回っているのかなというような認識でこの質問してます。
もちろん、いろいろやってもらっているのは認識した上で、やはりさらなる安全対策ということを、まず確認いただきたいし、今後も進めていただきたいなと思います。
それで、次の質問に行きますけれども、もう一回、ｉＰａｄをお願いします。
これは、先ほどの、真っすぐ入ってきたところの看板の標示なんですね。
真ん中に何が書いてあるか、これでわかりますか。直進一般車と、乗降車、救急車、こんなふうな案内標示がされていたりとか、路面のところのオレンジ色の線なんかもこんなふうに消えていて判別しにくいのが現状です。
反対側、先ほどの車椅子なんかの設置場所があるところを見ていただいても、横断歩道は消えていますし、入場のとまれとか進めのそういう矢印も不明瞭になっているというのが現状であります。
こういった標示盤がそもそも見にくい、いろいろ今複雑な構造になっていますから、初めて車なんかで入ってきたりとか、通院された方がどう行って、どう進んでいけばいいのかなということが大変わかりづらい現状になっています。
こういった白線の引き直しとか、標示の明示とか、大きな、もっとわかりやすい標示にするとか、そういう対策が必要ではないかなということを行くたびに思うんですけれども、どうでしょうか。
26: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
27:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 案内板、それから、路面標示などの整備の必要性ということでのご質問でございます。
議員ご指摘のとおり、案内板、それから、路面標示につきましては、不明瞭になっておりまして、改善が必要な場所が複数ございます。
このため、来年度におきまして、案内板及び路面標示の更新、それからアスファルト舗装の打ちかえとカラー化によります一方通行の明確化などを予定しているところでございまして、早急に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
28: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
29: ◯森川 慎議員 ぜひよろしくお願いします。
いろいろ今回の予算でも、それなりのお金、１億円近くつけていただいて、整備していただけるというお話は十分承知をしておりますので、ぜひ、わかりやすい、初めて行った人も、どこへ行けばいいのかなとか、どうやって車を動かせばいいのかなと、そういったことをぜひご配慮いただきたいなということを思います。
ここで、１回、書画カメラをお願いできますか。
次は、先ほど入ってきた反対側の白丸の部分のお話です。
何入り口、出口というのかわかりません。南の出入り口、ここにも、市立四日市病院に出入りする入り口が、車が通行できるようなところが設けられています。ここのお話です。
ｉＰａｄに切りかえていただけますか。
これが、この反対側にも駐車場があるんですけれども、ここも矢印がふにゃふにゃと書いてあって、いろんな矢印が錯綜しており、なかなか説明しづらいんですけれども、これもなかなか、私この写真を撮ったところが歩道ですけれども、ここも歩行者とか車とかが錯綜するような現状があるのではないかなと思います。
これ、反対側から、入り口のところを南側からとったところであります。
もう一枚、めくってみますと、反対側の駐車場の、先ほど、１枚前の南側に向いて撮った写真なんですけれども、これも車がここを、駐車場に出入りをします。
ここを横切るような横断歩道とか、歩道というのは整備されていなくて、こんなふうに車と歩行者が容易に錯綜するような状況があるということであります。
次、もう一回、書画カメラお願いできますか。
次、左手のこの丸のところですけれども、これを挟んで両方が、これも市立四日市病院の駐車場です。
ここを見ていただくと──切りかえてもらっていいですかね──ここも、横断歩道というのは、一つも引かれていないのが現状です。抜け道になっていて、大変車通りも多いのが現状です。
もう一回、書画カメラに戻してもらっていいですかね。
上から見ていただくとよくわかるんですけれども、横断歩道、ここ、まるで、この辺まで行かないとないというのが現状で、こことここは駐車場、こういう状態になっているのが、この南側の状況なんです。
こういう、いろいろなところを見ていて、いろいろ、一番最初の質問も含めて、正面の入り口も含めて、この辺の動線をやっぱり一度改めて整備し直す必要があるんじゃないかなと、横断歩道の設置もそうですし、駐車場への行き来の歩車の分離であるとか、さまざまなそういう、車の進入も、病院構内に入れないようにするとか、そういうところも含めて、抜本的な動線の引き直しとか、整備、ルールを改めて考える必要があるのではないかなということを思うんですけれども、いかがでしょうか。
30: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
31:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 議員のほうからは、当院、南側出入り口付近、それから、その南にございます南駐車場と呼んでおります当院最大の駐車場、それから、市道久保田城西線を挟んで西側に位置する、私ども南第２駐車場と呼んでおりますけれども、その周辺の安全対策についての見直しということでご質問いただいたわけでございます。
当院で患者数の増加や病院施設の増築などに伴いまして、これまで院外に複数の駐車場を整備してまいったという経緯がございます。結果といたしまして、車や歩行者が利用するルートが複数あるというような状況になっております。
一方、病院の周辺道路でございますけれども、当院の患者さんでなく、通過車両もございますので、公道である周辺道路への対応につきましては、地元自治会であったり公安委員会などの調整という、クリアすべき課題が多いというふうに考えておるところでございます。
そこで、議員のほうからご指摘ございましたけれども、南駐車場の入り口、それから、同第２駐車場利用者の皆さんへの安全対策も含めまして、まずは、病院管理の施設内におきまして、警備の見直しも含めて、可能な対策を来年度に予定しております事業の中で講じてまいりたいというふうに考えております。
また、病院周辺道路の横断歩道等の路面標示が消えかかっている箇所も見受けられるというところもございますので、こちらについては公安委員会のほうに塗り直しのほうをお願いしてまいりたいと、このように考えております。
32: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
33: ◯森川 慎議員 いろいろ整備する予定は立てていただいているということで、ぜひ進めていただきたいと思いますし、１回、みんなで周りを、病院の職員さん含めて、歩いてみていただいて、どうなっているのかなとか、現地をよく見ていただいて、整備につなげていただきたいと思いますし、そういうところもしっかり目を配っていくことで、市民の人たちに安心して医療を提供できる、そういう病院になっていくと私は思いますのでぜひ進めていただきたい。しっかりと検討していただきながら進めていただきたいなというふうに思います。
今まで、ここまでは、病院の外側のお話をしました。
続いて、内部のお話です。
まず、病院内、中央採血室といって、いろんな科があります、そこへ診察を受ける前に、採血であるとか、採尿するような、部屋というかコーナーがあって、そこが大変な混雑ぶりであります。
私も検査に行くと、大体診察の１時間ぐらい前にそこへ行って、検尿したり採血をして、それから、診察を受けるというようなことで、大変な混雑ぶりです。
ここは、本当になんて言っていいか、午前９時から午前11時前ぐらいまでコンサート会場のグッズ売り場みたいな大変な混雑ぶりです。行ったことある方はよくわかると思うんですけれども、順番の番号をとると百何番とか、そういうのが平気で出てくるのが現状です。
この混雑ぶりが、病院のいろんな診察に対するボトルネックになっているんじゃないかなというふうなことを私は思います。
こういったところで、何か不備が出ていないかどうかと、あわせて、この混雑ぶり、どんなふうに考えるか、改善の余地あるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
34: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
35:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 議員のほうから、混雑します中央採血室に関連しましてご質問いただいたところでございます。
外来の診察時に採血が必要な患者さんにつきましては、多い日で１日500人ほどいらっしゃいまして、中央採血室の前は、曜日や時間帯によって混雑しているという現状がございます。
午前中の早い時間帯は特に混雑をしておりまして、その後、徐々に患者さんの数は減ってまいりまして、混雑も解消されていくというようなことでございます。
この採血でございますけれども、臨床検査技師、それから、看護師のほうが行っておりまして、混みぐあいに応じまして、採血を担当する職員数をふやすなどの対応をしているところではございます。
業務への影響という面をご紹介させていただきますと、検査の結果が出るまでには一定の時間を要しますので、混雑状況によりましては、採血までの待ち時間が長くなってしまうことによって、診察の開始が予約時間よりも30分から１時間程度おくれるケースというのも見受けられるところでございます。
採血結果でございますけれども、検査項目にもよりますが、遅くとも１時間半後には出るということでございますので、本来、おおむね予約時間の１時間半ぐらい前までに採血していただければ、診察の時間には間に合うわけなんですけれども、支障はないわけなんですけれども、予約時間にかかわらず、先ほどご紹介いただきましたように、朝の早い時間帯から待たれるという方がたくさんいらっしゃいます。
それが一番、一時的に混む大きな要因かなというふうには考えております。
そこで診察時間に合わせて来院をしていただくようなご案内をすることによって、混雑の解消をある程度図ることは可能であるというふうに考えておりますので、今後そうした対応をもっと進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、採血ブースでございますけれども、平成30年度に４ブースふやしまして、10ブースにしたところでございます。
しかしながら、現状、いまだに根本的な解決に至っていないということがございますが、そこで、来年度、臨床検査技師の増員を予定しております。
それを踏まえまして、採血する職員と検査をする職員の増員が可能であると思っておりますので、そういった対応によっても混雑解消を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
36: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
37: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
さきのたしか一般質問で、山口議員だったと思いますけれども、中央採血室の周りの椅子が手すりに沿うようになっておって、手すりが使えない状況になっているというようなお話がありました。
それも、やはり中央採血室にどんどん人が来て、座る場所を確保しなければならないから椅子を並べて、結果的に手すりまで行ってしまって使えんようになっているというのが現状で、大きな原因だということ、ヒアリングのときにもそういうお話をさせていただきました。
ここの混雑が、大変、病院内のいろんなところの邪魔といったあれですけれども、妨げになっているような、いろいろリスクをふやしかねないような、そういうところになっているのかなと、私は毎回行くたびに１時間立ちながら待たせていただいて、採血を待っているような状況でありまして、ぜひこういったところも、ブース増はしていただいて、増員をしていただいて、もっと回転を早くしていこうと、そういうような対策はとっていただけるということではありますけれども、どうぞまた、まだそれだけでは大丈夫かなというのもありますので、また現地の検証をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
次の質問に行きますけれども、病院内でいろいろと掲示物が掲示をされています。
一応、それぞれに管理がされているようなんですけれども、これも１回写真を、ｉＰａｄのほうをお願いできますか。
こんな形で、これ糖尿病と歯周病ということで、大変大切なことを、職員さんか、看護師さんかがつくっていただいて、掲示をしていただいているんですけれども、こんなふうに、ペーパーが破れているような現状で、波打っているような状況があります。
これは、入院病棟５Ｂの病棟ですけれども、インフォメーションというところに多分掲示をするべきなんだと思いますけれども、ここからはみ出て、いっぱいばばばっと張ってあるような状況で、近づいてみると、病棟の案内にもかぶって、こんなふうな掲示がされています。
これも入院病棟の待合室、そのホワイトボードにいろいろと張っていただいているんですけれども、これもよく見ると右端に患者さん、ご家族の方へということで、これもきっと大切なお知らせなんですけれども、そこに病院の献立表がかぶっていて見えないというのが現状であります。
せっかく、管理していただいて、大切な情報をお伝えいただくような努力はしていただいていますけれども、十分に効果、目的というのが果たせていないのが現状ではないかなということを思います。
それぞれ、必要でないような掲示はしないとか、そういう管理も含めて、対策なり、改善していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その辺の取り組みの状況を、お願いをします。
38: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
39:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 院内の掲示物についてのご質問でございます。
院内の掲示物につきましては、広く患者さんに周知を図るために、院内の各所に掲示するもの、それから、例えば、先ほどご紹介ございましたけれども、糖尿病の患者さんや妊婦さんといった特定の対象者の方に向けた掲示物のように、特定の部署にだけ掲示するものがございます。
各所の掲示物につきましては、総務課の掲示許可を受けることになっておりまして、管理につきましてはそれぞれの掲示する各部署が行うということになってございます。
議員のほうからのご指摘を受けまして、改めて院内の掲示物を確認いたしました。
破損の見られる掲示物というのは確かにございまして、各部署に対しまして再掲示であったり修正をするように、さっそく指示をしたところでございます。
また、破損なり、見にくくなるということを避けるために、ラミネート加工をするなど、そういった処理も行うように、合わせて指示をいたしたところでございます。
今後でございますけれども、各部署において管理を徹底させるというところは当然でございますけれども、私ども事務局の職員が定期的に院内の掲示物を確認する、こういったことといたしまして、破損や汚れ等があれば、直ちに修正を行い、患者さんに見やすく、目につきやすい場所に掲示する等、適正に管理をしていきたいと、このように考えております。
40: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
41: ◯森川 慎議員 ぜひよろしくお願いします。
せっかくの大切な情報が埋もれてしまうようなことがあってはならないし、必要ないような掲示というのは、やっぱり極力排除していってもいいのかなと思います。
私も入院していて、隅々まで読んだわけではありませんし、必要な情報というのがどれなのかなと明確にわかるような、そういうあり方というのも一つ研究していただく必要が、検討していただく必要があるのではないかなということを思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
続いて、もう一回、ｉＰａｄをお願いします。入院されている患者というのは、面会時間というのが、これ入り口の掲示なんですけれども、こんなふうに、午後２時から午後８時までと決められています。
ですが、私も入院して、家族が入院したりとか、見ていても、なかなかこの面会時間というのが遵守されていないんじゃないかなということを思います。
この辺の管理というのは、されているのかどうか、お伺いしたいと思います。形骸化していないかなということも懸念をします。お願いします。
42: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
43:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 入院患者への面会時間についてのご質問でございます。
当院入院病棟への面会時間でございますけれども、これはＩＣＵなどを除きまして、午後２時から午後８時までというふうにしております。この時間以外は、診察や処置などの治療に支障を来すほか、ほかの患者さんへの迷惑となるというようなこともございまして、午後８時以降につきましては入退院出入り口以外を閉鎖いたしまして、原則といたしましてご家族を除いた面会はお断わりをしているという状況でございます。
また、ご家族の方など、例外的な午後８時以降の面会につきましては、昨年９月からでございますけれども、所定の手続をとっていただいた上で、入館者用名札というのもつけていただくと、そういった対応をとっているところでございます。
44: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
45: ◯森川 慎議員 入館者用名札って、私はつけたことないし、うちの父親も昨年ちょっと手術を受けて入院していたんですけれども、そのときも余りそんなことを言われた記憶もないし、入院していたときも余り意識したところがなくて、後でこうなっているよということを知って、ああ、そうなんやというのを知ったのが現状であります。
質問を続けていきますけれども、これはちょっと関係があります。
ｉＰａｄ、お願いできますか。
入院の施設というのは、面会時間が定められていて、先ほどのところにもちゃんと許可をとってくださいというような表示がされていました。されていますけれども、これ、スタッフステーションの中にこんなふうに誰もいないのが現状なんですね。
私、入院していて、誰でも入ってこれるよなと。特段、何か声をかけられることもないし、刃物を持った人がもしばっと走っていっても誰もとめるすべがないなと思って、大変不安に感じていました。
この辺も、何か対策の必要というのは、もっととるべきではないかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
46: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
47:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 当院、昭和53年に現在地に移転、新築以降、例えば救命救急センター等のさまざまな医療機能を追加してまいりました結果として、病院内全体が複雑な配置となっておりまして、そのため複数の出入り口があるということで、人の出入りを完全に制御することは実際、難しい状況にはございます。
こうした中、夜間における出入り口の原則施錠であったり、警備員や警察ＯＢの安全担当によります巡回実施するほか、連れ去りなども懸念される新生児室等については暗証番号を入力しなければ入室できないような電子錠を設置してセキュリティーを確保いたしておりますし、防犯カメラを設置するなどして、セキュリティー対策を講じているところでございます。
また、病院職員による声かけ、それから、土日、祝日には巡回をふやすということで、不審者対策をとっているところでございます。
48: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
49: ◯森川 慎議員 対策をとっていただいていますけれども、お見舞いに、面会に来た人に、ちょっと名前を記入してもらうとか、ほかの病院だと大体普通のことなんじゃないかなというようなことを思って、そういうところも考えていただく必要があるんじゃないかなと思います。
特に今のご時世ですから、何かあってからでは取り返しがつかないことになりかねないので、ぜひそういったこともご検討いただきたいと思います。
今までいろいろ質問をしてきました。
それで、つまるところ、私これ一番の原因は、監査で知ったんですけれども、この病院の事務の職員さんが同規模病院に比べて随分と少ないという現状があって、例えばここのセキュリティーの問題でも、ここに配置する人がいないとか、そういったところに手が回り切れていない、職員さんが少ないのが一番の大きな原因じゃないかなということを感じています。
もう最後の質問ですけれども、四日市の今現状、病院がどういう職員数の状況であって、これをもっと私、増員する必要があると思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
50: ◯副議長（
中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
51:
◯病院事業副管理者（加藤正義君） 病院の職員数の適正な数字というのは、いろんな指標があると思いますけど、例えば総務省による地方公営企業年鑑をもとに作成されました四日市市決算等審査意見書によりますと、平成29年度でございますが、当院と同規模病院の病床100床当たりの事務局職員数は12.1人、これに対して当院は6.8人という状況でございます。
病床数が同規模でありましても、それぞれの病院の持つ機能や役割というのはさまざまでございますので、これだけをもって単純に比較できるものではないとも思いますけれども、同規模病院との病床数で見た比較においては少ないという結果になっております。
当院といたしましては、事務の合理化を図ってきた中で、現在の体制で業務に当たっているところでございますけれども、一方で、今後の病院事業においては、経営を戦略的に考えていく視点も非常に必要になってまいります。
そこで、ご質問のところでございますけれども、来年、令和３年度を初年度とします当院の第四次中期経営計画の策定作業中で、十分に検討してまいりたいと、このように思っております。
52: ◯副議長（
中川雅晶議員） 森川 慎議員。
53: ◯森川 慎議員 ぜひよろしくお願いします。
市立四日市病院に対して、いろいろ市民の方からご不満の声を聞いたりとか、いろいろ言われることもありますし、議会内でも課題になることはあります。
ですけれども、こうして大きな病院が十分なお医者さん抱えていただいて、この四日市にあるということは、やっぱり共有の財産として私は何としても改善を進めながら、維持をしていかなければならない、守っていかなければならない公共財だというふうに思っていますので、ぜひいろんな面から検討いただいて、より市民の暮らしが、私たちの暮らしが安心できるような病院になっていただくことを心からお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
54: ◯副議長（
中川雅晶議員） 引き続き一般質問を行います。
しばらくお待ちください。
村山繁生議員。
55: ◯村山繁生議員 同じく、リベラル21、村山繁生でございます。引き続き30分間、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従って、質問に入ります。
その前に、今定例月議会から、ここに置いてもらってありますこの水差しとカップ、このことをちょっと少し説明させてもらおうと思っておったんですけど、昨日、平野議員が詳しく説明していただいたので、私はちょっと簡単に経緯だけちょっとお話しさせてもらおうと思います。
要するに、四日市市議会、この議場もテレビに映っていますから、シティプロモーションの観点から、四日市らしさを出したい、そういった趣旨をお伝えしたら、清水醉月さんが一肌脱いでいただいて、手間暇かけて、丹精を込めて焼き上げてもらった、そして、それをこの議会へ寄贈してもらったというものであります。
初日の所信表明のときに、市長が一番最初に使っていただいて、後は代表質問のときはこの演壇に置いてもらってありまして、これ長いことテレビに映っておりました。
一般質問のときになって、質問者席へ置いてもらうようになりました。
向かって右側のカメラのときは、割と映るんですよね。向かって左側のカメラのときは、ちょっとアップになり過ぎたり、テロップと重なって映らない、ちょっと隠れてしまうんですね。
ですから、できるだけ向かって右側のカメラのほうからしてもらったほうがいいかなと。
そして、実際テレビをごらんなっていた方から、あれ、あの水差し、かわったの、ひょっとして萬古焼、めちゃええやん、そんな声が続々と、これから入ってくる予定でございますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、本当に質問に入ります。
貧困対策につきましては、これまで多くの議員もされましたし、私も何度か質問をいたしました。
そして、本市でも、国の子供の貧困対策に関する大綱にのっとり、さまざまな支援の施策をとっていただいていることも承知しております。
しかし、その支援策が部局別の単発というか、どうしても縦割り的になっていて、情報共有された完全な連携がとれているかどうかというと、必ずしもイエスではないと思います。
ですから、今回は、この貧困の連鎖の根絶という目的意識を持って、行政の連携を視点とした質問にしたいと思いますので、お願いいたします。
まず、健康福祉部長に伺います。
７人に１人、また、ひとり親世帯の５割以上が貧困と言われ、生活保護で育った子供の多くが大人になっても生活保護を受けるという、いわゆる貧困の連鎖を根絶するには、その子供たちに、自分には自分の未来があるんだと、自分には大きな可能性があるんだと、そういった夢や希望、そして、いかに自信を持たせるかに尽きると思います。
その第一は、やはり教育、学力ではないでしょうか。
授業についていけないから学校がおもしろくない。それが、いじめ、不登校、ひきこもりにつながるケースもあると思います。
そこで、健康福祉部では、生活困窮家庭の子供に対して学習支援を行っていただいておりますけれども、どういったネットワークで行ってもらっているのか、現状をお聞かせください。
56: ◯副議長（
中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
57: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 村山議員からは、本市の学習支援の現状、そういうことでご質問をいただきました。
本市におきまして、学習支援事業は、生活保護世帯の子供に対しまして、議員ご指摘のとおり、将来の自立に向け、直接的には高等学校進学に向けた学習支援と進路相談を行い、自立支援を図ることで貧困の連鎖を断ち切る、そういうようなことを目的とした事業に取り組んでございます。
この事業の開始につきましては、当初、平成27年度に生活保護世帯の中学生20人を対象に、夏休みに入りました７月から翌年の３月まで、週１回の学習支援を実施してまいりました。
また、翌年、平成28年度からは、より中学生が参加しやすいように、近鉄四日市駅前の教室から始めましたけれども、近鉄富田駅近くでも教室を開設してございます。
その後も対象者への参加の促しを積極的に行うとともに、参加者が定員を理由に利用できないということのないように、参加者の枠も現在は40人まで拡大をしていただいてございます。
また、事業開始当初の平成27年度におきましては、中学校３年生を中心にしてございました。それは、やはり高等学校進学直前では、やはり期間が限られ効果的な支援が難しい、そういうふうな声なり、私どもの評価で、より早い段階で学習習慣を身につけさせる必要があると、そういう判断しまして、中学生全学年に拡大したということでございます。
さらに、平成30年度から、これはより早くということで、中学校入学と同時に参加することがより学力向上に効果的であるというような観点から、生活保護世帯の子供が在籍する各小学校に対しまして個別にこの事業の説明を行い、中学校入学と同時に、この事業に参加できるよう学校と連携して事業を進めておる、参加を促しておるというのが現状でございます。
以上でございます。
58: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
59: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。中学生を中心にして、やっていただいているということでございます。
しかし、聞くところによりますと、子供の学力というのは10歳を境に、急激に低下することとか、低学力のまま年齢が上がると、なかなか学力を高めることが難しいそうです。
ですから、せっかくやっていただくんですから、もう少し、もっと小学校の小学生、そして、またその小学生も低学年の早いうちから、そういった支援が必要だと思うんですけれども、いかがですか。
60: ◯副議長（
中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
61: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 早い段階から学習するための環境を整える、これは、もう将来の自立した生活、議員冒頭にご発言ございました可能性でありますとか、自信をつけさせる、そういう面でも非常に重要であるというふうには考えてございます。
こうした観点で、子供に学習の習慣をつけてもらい、よりよい学習環境を整えるという観点で、小学生へ拡大していくというのは、私どももご指摘のとおり、有効な手段の一つであると、そういうふうな認識はしてございます。
ただ、一方で、現実的に、検討もしておるんですけれども、具体的に始めようとしますと、通塾と申しますか、この塾へ通っていただく中で、例えば低学年でありますと安全面の確保でありますとか、小学生低学年に拡大するがゆえのリスクというのも、やはり大きく課題として上がってございます。
これらの点については、やはりまだ、安全というのも、片や非常に大切ですので、そこらあたりは慎重に検討なり研究を重ねなければならないとも同時に思っております。
以上でございます。
62: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
63: ◯村山繁生議員 前向きに検討してもらっているということで、ありがとうございます。
課題はあるでしょうけれども、やはりそういった小学生からのやっぱり学習環境を整えてやるということで、一つその辺の課題を克服して、一つ進めていただきたいなというふうに思います。
貧困の連鎖を根絶するには、ただ授業についていければそれでいいというのではなくて、ハンデを打ち破る強い力となるよう、より高いレベルで子供の自信と能力、気概を持たせて社会へ送り出すことが必要だと思います。
そのためには、学校、教育委員会との連携は欠かせないと思うのですが、連携に関して、部長、どうお考えですか。
64: ◯副議長（
中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
65: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 学校、教育委員会の連携ということでございます。
学習支援事業に現に参加している中学生、これにつきまして少しご紹介させていただきますと、私どものケースワーカーが学校とこの塾といいますか事業者との間に、このケースワーカーが入りまして、学校でありますとか事業における問題点、また習熟度なんかの、それぞれケースワーカーが中に入って情報の共有なんかをやらせていただいております。
うまくいく例では、非常にそのあたりが有効に機能しておる実態もありますので、そういうふうなことに取り組んでございます。
また、残念ながらまだ事業に参加してもらっていない中学生、このあたりについても、その問題点なんかをやはり学校なり教育委員会と共有しまして、学校からも参加の促しなんかも、共有して、力を合わせてやっていく、そういうような取り組みもやっておりますし、学校も協力をいただいております。
ただ、まだ事業に参加してない中学生がいるのも実態でございます。このあたり、さらに一層に、また先ほどの小学生の問題、やはりしたいという気持ちはあるものの課題も大きゅうございます。
このあたり、学習習慣という面で、この小学生の問題についても、学校でありますとか教育委員会、このあたりの連携のあり方でありますとか、さらなる連携強化、また情報共有、このあたりは進めてまいりたいというふうに思っております。
そのあたりが非常に重要なポイントかなと思っております。
以上です。
66: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
67: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。ぜひともその連携を進めていただきたいなというふうに思います。
次に、こども未来部長にお尋ねいたします。
４月に設置されるこども家庭課においての質問においては、さきの石川議員の代表質問や一昨日の山口議員の質問にちょっと重複するところがあるかと思いますけれども、そこら辺はご容赦いただきたいというふうに思います。
子供の学力や非認知能力などの情報を組み合わせることで、学習や学校のみならず、未就学児も含め、日常生活においても困難を抱える子供を早期に発見し、その課題に対する支援を適切かつ速やかに行うことが重要だと思うのですが、こども未来部としてできること、そして、４月の組織編成でこども家庭課が新設されますけれども、どのようなネットワークで取り組むのか、お聞かせください。
68: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
69: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員からは、支援の必要な子供への早期発見あるいは適切かつ速やかな支援についてご質問いただいたところです。
こういった問題を抱える子供を早期に発見すること、その上で適切に対応すること、これは当然のことながら重要なことであるというふうにまず考えておるところでございます。
こども未来部としてでございますが、１歳半健診であったり、３歳児の健診であったり、そこでの情報の収集あるいは保育園とか、幼稚園とか、こども園とか、あるいは学校から子供の様子あるいは子供の背景にある家庭環境の把握など、さらには経済的な支援が必要な子供については、健康福祉部との情報共有など、子供の年代や抱える問題の内容に応じまして、関係機関や地域との連絡を取り合いながらお子さんやその家庭が抱える問題をいち早く把握して、適切な支援につなげているというところでございます。
また、議員のほうからはこども家庭課についてご質問いただきました。
先ほど議員のほうからもございましたが、一部ダブるところもございます。ご容赦いただきたいと思いますが、こども家庭課に設置する子ども家庭総合支援拠点でございますが、児童虐待相談の件数の増加、これの事案の複雑化、また、直近、全国的には度重なる重篤な事案、こういったものを背景に、市町村の体制強化として、努力義務としてではありましたが、令和４年度までに設置することが求められたというところでございます。
我が四日市といたしましては、県内の中で、残念ながら虐待の相談件数も多いと、こういったこともございましたので、早期に対応することが重要であるとの判断から、令和２年４月から、こども家庭課に拡充改組し、子ども家庭総合支援拠点を設置すると。
その上で、外部においては児童相談所、警察など、内部においては健康福祉部、教育委員会とも連携を強化しながら、しっかりとその対応に当たってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
70: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
71: ◯村山繁生議員 大阪府の箕面市では、子ども部と教育委員会が別々だったものを教育委員会に一つにひっつけたわけなんです。四日市とはまた対照的なんですけれども、でも、教育委員会に子ども成長見守り室というものを新たに設置して、そこにもう情報を全部集約して、連携の司令塔的な役割をして効果を上げているということをお聞きしました。
私はこの４月に設置されるこども家庭課というのが、子供に関する総合的な支援拠点とうたってる以上、このこども家庭課が子供に関する総合的な相談窓口になるのかというふうに私は思っていたんですね。
でも、先ほどからの答弁では、やっぱり家庭児童相談室の拡充だから、虐待に対する相談を主に置いているということであります。しかし、虐待やひきこもりも、貧困にもかかわってまいります。
せっかく新設される部署であるのですから、将来的に組織をもっと強固なものにして、庁内横断的に、本当に連携を密にして、ゼロ歳から18歳まで見守り、見届ける。そんなハブ的な役割を持った、本当の意味での子供に関する総合的な支援拠点というふうに育てていただきたいというか、そうすべきだと思うんですけれども、部長、いかがですか。
72: ◯副議長（
中川雅晶議員） 川北こども未来部長。
73: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、子ども家庭総合支援拠点として、将来的な役割の強化についてご意見をいただいたところでございます。
こども家庭課は、子ども家庭総合支援拠点として、先ほど申し上げましたが、児童相談所や警察などとの関係機関との連携強化、それと、心理職等の有資格者の人員増によりまして、子供への心理的な相談対応の強化、家庭訪問をふやすことなど、虐待事案対応や、それについての未然防止を中心に、まずは取り組みを強化していきたいというふうに考えておるところでございます。
しかしながら、議員のほうからもご発言、ご意見をいただきましたが、虐待であったり、貧困であったり、ひきこもりであったり、こういった子供を取り巻く課題と申しますのは、それぞれが影響し合いまして複雑になっている場合が多いというのも、これまた全くそのとおりであるというふうに考えておるところでございます。
こういったことから、虐待以外のさまざまな子供の課題に対しましても、繰り返しのような答弁になりますが、健康福祉部や教育委員会とも、一層密接な連携をとりながら、子供に関する総合的な支援という視点、観点から取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
74: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
75: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。
当初は児童相談所との連携、それは一番主なことだというふうに、それは私も理解しておるんですけれども、私が先ほど言ったように将来的に、やはりもっと人員配置なり、もっと組織そのものを強固にして、子供に関する総合的な支援拠点にしていただきたいというふうな本当、思いでありますので、ぜひ、また検討していただきたいというふうに思っております。
最後に、教育長にお尋ねいたします。
教育委員会としては、人権同和の観点から学習支援を行っていただいておりますけれども、健康福祉部の学習支援とどう連携して情報共有されているのでしょうか。
また、今、少し健康福祉部長からもお話はいただきましたけれども、また確認のために、えてして、乳幼児から小学校、小学校から中学校、そして、もっと細かくいうと、学年で担任が変わるだけでも支援が途切れるといった話を聞き及びます。
四日市はそんなことはないと思うんですけれども、本市では切れ目なく対象者の状況を把握、共有されているのか、あわせて確認させてください。
76: ◯副議長（
中川雅晶議員） 葛西教育長。
77: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、健康福祉部の学習支援との連携について、また、乳幼児期から小中学校までの情報共有についてご質問いただきました。
健康福祉部長の答弁にありましたように、保護課と学校が学習支援事業に参加している中学生の習熟度や事業における問題点について情報共有し、子供たちが意欲的、継続的に取り組めるよう、連携を図っております。
事業に参加していない中学生については、参加への問題点などを両者で共有し、学校側からの促しが可能なケースについては働きかけを行うように努めております。
また、乳幼児期から小中学校までの状況把握については、就学前から小学校の間では、学びの一体化の取り組みの中で、小学校教員が園を訪問し、入学予定の新１年生の状況について共有を図っています。
さらに、主任児童委員が中心となって、民生委員、保健師などとともに、地域のゼロ歳から６歳の子育ての問題について協議する地域子育てネット０～６会議に小学校も参加し、子供の育ちの様子や生活状況等についての情報交換を行い、小学校入学時から円滑なスタートができるよう準備を進めております。
小学校から中学校への連携についても、小学校卒業後、小中学校連絡会にて、個々の児童の学力、生活状況等について情報共有を図っており、就学前から小中学校まで、切れ目のない情報共有に努めております。
78: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
79: ◯村山繁生議員 きちっと切れ目なくやっていただいているということで、ありがとうございます。ぜひ、また進めていただきたいというふうに思います。
それで、今、高校を中退する生徒が、特に１年生に多いそうなんです。
高１ギャップならず、高１クライシスと呼ぶんだそうですが、高校中退となると、やはり就職のとき、どうしても不利になりかねません。
ですから、中学校を卒業したら、市として終わりというものではなくて、やはり対象者の情報、状況を県や高校とも密に連携をとって、卒業まで見守るということが重要だと思うのですが、その辺はいかがですか。
80: ◯副議長（
中川雅晶議員） 葛西教育長。
81: ◯教育長（葛西文雄君） 次に、高校との連携についてですが、三重県における高校の中退率は、平成12年度をピークに、現在まで徐々に減少傾向にあるものの、まだ中退する生徒は一定数ございます。
これを抑制するには、中学校での適切な進路指導、これがやはりきちっとなされなければならないと、それから、もちろん中学校からの情報の提供も重要な取り組みの一つであると考えます。
現在、中学校では、進学高校等が決定後、入学までの間に、校長や担任が高校等に直接出向き、配慮が必要な生徒について学習状況や生活状況等の情報を提供し、高校生活の支援を依頼するなどの働きかけを行っております。
また、入学後も、高校等による中学校訪問において配慮が必要な生徒やその家庭の状況について情報交換を行っており、今後も子供たちが充実した学校生活を送れるよう、連携に努めてまいります。
82: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
83: ◯村山繁生議員 ぜひよろしくお願いいたします。
最近、教育長、よくチーム学校というフレーズを使われまして、それはもう当然、チーム学校推進事業という事業があるわけですから当然なんですけれども、もちろんそれも大事なんです。
でも、ここは貧困の連鎖を断ち切るという目的のために、本当に漏れのない関係部局連携を、しっかり四日市市として対策、見守りをしていただきたいと思うんですけれども、もう本当にくどいようですけれども、本当に連携ということで、教育長のお考えをお聞かせください。
84: ◯副議長（
中川雅晶議員） 葛西教育長。
85: ◯教育長（葛西文雄君） 最後に、関係部局との漏れのない連携についてですが、これについては、私も議員と同じく、関係する全ての部局がしっかりと連携し、誰１人取り残すことなく見守っていくことが重要であると考えております。
これまでも、小中学校において児童生徒に緊急な支援を要すると判断した場合などには、学校及び健康福祉部、こども未来部、教育委員会の関係課によるケース会議を開催し、それぞれの専門性を生かしながら、問題解決に向けて協力して取り組んでいるところです。
全ての児童生徒が適切な生活状況の中で、よりよい学校生活を送れるよう、今後も関係部局の連携を密にして、村山議員のおっしゃるチーム四日市として、対策、見守りを継続してまいりたいと考えております。
86: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
87: ◯村山繁生議員 ぜひよろしくお願いします。
とにかく、親の状況に呪縛されず、子供の意欲を高めて、自分の可能性を信じて、自分の子供に同じ思いはさせない、自分で連鎖を断ち切るぐらい、そのぐらいのモチベーションを上げてやることが大事だと思います。どうか、チーム四日市として、これからも連携して、施策、ご尽力をお願いいたしまして、次の質問に入ります。
ちょっと時間が押してまいりました。ちょっと急ぎます。
次は学校のＡＥＤ、全ての小中学校に１台はＡＥＤが設置されて、心臓発作による突然死は減少傾向にあるものの、学校での死亡事故の２割を占めているというデータがあります。
そこで、お尋ねいたしますが、本市の小中学校における設置状況、そして、全教職員が使えるように講習や訓練はされているのか、また、いざというときに正常に作動しなければなりませんけれども、毎日のチェックは誰がされているのか、加えて、これまで実際にＡＥＤが使われた事例があれば、あわせてお答えください。
88: ◯副議長（
中川雅晶議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
89: ◯副教育長（松岡俊樹君） 本市では、児童生徒の教育活動における不測の事態に備え、平成18年３月から、小中学校にＡＥＤを配備しております。
各学校には１台ずつ配備をしておりますが、職員室が２階にあったり、プールが学校の敷地から離れたりする場合には、想定される時間を勘案しまして、各校２台配備している学校もございます。
各学校においては、いつでもＡＥＤが正常に作動するよう、点検担当者の管理職または養護教諭がインジケーターのランプの色を確認するなど、日常点検を行って記録に残してございます。
また、いざというときに、誰もがＡＥＤを適切に使用することができるよう、教職員向けの訓練だけではなく、防災訓練などの機会を利用いたしまして、地域や保護者の方とともに、ＡＥＤを用いた救命処置の訓練を実施しております。
なお、ＡＥＤの過去の３年間の使用状況は５件ございまして、いずれもＡＥＤの心電図解析の結果、電気ショックを必要としないケースでございました。ＡＥＤ使用に至った要因や使用場所はさまざまとなってございます。
90: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
91: ◯村山繁生議員 心臓発作となれば、事は本当に１分１秒を争うところであります。
特に、起こりやすい場所といえば、運動場やプール、そして、体育館などが考えられますが、起こった現場とＡＥＤの設置場所が離れ過ぎていれば、一刻を争うのに、とりに行くタイムロスが生じます。
今、先ほど答弁の中で、もう既にそういったところには２台を設置しているということもありました。それはそれで結構です。
もっと、中規模校とか、大規模校なんかは、１台では足らないんじゃないか、そういうタイムロスを考えると２台ぐらい要るんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。
92: ◯副議長（
中川雅晶議員） 松岡副教育長。
93: ◯副教育長（松岡俊樹君） ＡＥＤの台数の件でございますけれども、昨年７月に日本小児循環器学会から、学校管理下ＡＥＤの管理運営に関するガイドラインというものが出されまして、そのガイドラインには、片道１分以内の場所に設け、複数台数の配置に考慮ということが示されてございます。
これを受けまして、児童生徒の不測の事態に備えて、実際、ＡＥＤ収納ボックスまでの所要時間に係る調査を実施したところでございます。
この結果、片道１分を超えていた学校がございましたため、ＡＥＤを複数台配備できるような準備をただいま進めているところでございます。
94: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
95: ◯村山繁生議員 そういう指針が出て、そういった準備を進めてもらっているということで、それは本当に結構なことでございます。
それと、申し上げるまでもなく、地域と学校というのは密接な関係にあります。そして、ほとんどの小中学校の体育館は指定避難所になっております。平時は、地域住民が学校開放によってスポーツなども行っております。
災害時であろうがなかろうが、地域の人も緊急時には自由に使えなければならないと思うんですね。特に、学校に近い世帯であれば、救急車が到着するまでの間、応急処置がとれるんじゃないかと思います。
そのあたりは設置場所等について、どのような対策をされているか、使い方です。またお願いします。
96: ◯副議長（
中川雅晶議員） 松岡副教育長。
この際、申し上げます。
残り時間が少なくなっていますので、答弁は簡潔にお願いします。
97: ◯副教育長（松岡俊樹君） これまで、緊急時に教職員が手早く配備できるよう、職員室に設置をしたところでございますが、議員おっしゃりますように、一般開放の部分につきましてもＡＥＤが使用できるように、平成30年度末に、学校施設開放を所掌するスポーツ・国体推進部がＡＥＤ収納ボックスを学校敷地内の屋外に設置をしたところでございます。
98: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
99: ◯村山繁生議員 そうすると、屋外に設置してもらって、24時間、誰でも使えるということでいいんですね。
100: ◯副議長（
中川雅晶議員） 松岡副教育長。
101: ◯副教育長（松岡俊樹君） 昨年度、屋外に設置して管理できるようになりましたため、当該学校区の地域住民の方や学校施設利用者の関係の方にも周知を図ったところでございます。
102: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
103: ◯村山繁生議員 でも、知らない方が多いと思います。私も知りませんでしたし、そのことをもっと本当に市民の方に広くやっぱり周知をするべきだと思うんですけれども、その辺はどうですか。
104: ◯副議長（
中川雅晶議員） 松岡副教育長。
105: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員のご指摘の点につきましては、昨年度周知を図ったところでございますが、今後も引き続き、スポーツ・国体推進部とともに機会を捉えて、継続的に周知に努めてまいりたいと存じます。
106: ◯副議長（
中川雅晶議員） 村山繁生議員。
107: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。
本当に、事は１分１秒争うＡＥＤでございます。本当に活用できるように、誰でも使えるように、そして、このことは本当にもっともっと皆さんが知っていただかなければならないと思います。
防災訓練などにでも、そういったことも周知できると思いますので、ぜひこれから周知をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
108: ◯副議長（
中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
109: 午前11時55分休憩
───────────────────────────
110: 午後１時再開
111: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口龍馬議員。
112: ◯樋口龍馬議員 こんにちは。
午後一番と言い続けて、何かいつも言っているなと思って、樋口龍馬調べ、やってみました。29回一般質問をさせていただいて、今回、29回目なんですが、実に12回が午後１時からで、まるで笑点みたいやなと思いながら、何とか皆さんからいい答えが出せるような、そんな番手になっていくといいな、そんなことを思いながら、29回目の質問に入らせていただきます。リベラル21、樋口龍馬でございます。
四日市市のするべき仕事とそうでないことというふうに通告をさせていただきました。
私は、行政の大きな役割というのは、税の収納、その分配だというふうに考えております。
行政改革の名のもとに、多くの業務が外注され、また、正職員を減らす取り組みの中で、非常勤職員、令和２年度からは会計年度任用職員になりますけれども、これが増加をしております。半面、行政職員の本来業務と呼びがたいような業務も実はあるのではないか、こんなふうに私は考えているところであります。
例えば、体育協会やスポーツ少年団の事務局業務など、万全の体制とは言わないまでも、行政として担う必要のない業務を民間に出したこと等は一定の評価ができます。
このように外に出すべき事業、行政として市民生活に安全、安心、利便性を提供するために内製化しなければならない事業の見きわめが必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
113: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部財政経営部長。
〔財政経営部長（服部眞弘君）登壇〕
114: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは、市が担っている業務において、外に出すべき業務、外部委託する業務と、行政自身が行う業務を見きわめ、整理する必要があるのではないかとのご質問をいただきました。
令和２年度からスタートいたします行財政改革、行政改革プラン2020でもお示ししておりますとおり、少子高齢化の進展によりまして、本市においても、今後、人口の減少や人口構成の変化が想定されております。
そのような社会環境の変化においても行政サービスの質を低下させることなく、多様化するさまざまな市民ニーズに対応するためには、計画的かつ継続的に業務の見直しなど、行政改革を進めることで、財源や人材など、限りある行政資源を最大限有効活用し、持続可能な行政運営に取り組む必要があると考えております。
これまでも本市におきましては、行政としてみずから担っている業務について、民間に委ねることで、効果が高く、効率的に業務を遂行できる場合には、業務の外部委託等を進めてまいりました。
今後も先に述べました行政資源の有効活用の観点からも、各部局におきまして市民ニーズの的確な把握に努め、市が担う業務のあり方を踏まえ、効果、効率性を意識した業務の外部委託などについて、適切に判断していくことが必要であると考えております。
115: ◯議長（諸岡 覚議員） 樋口龍馬議員。
116: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
今、外部委託について、見直しというか、逆に、出すということに注目して見ていかなければいけない。そんなことも行政改革プランの中で出していきますよという話がございました。
電卓が普及した、それに伴ってそろばんの市場が小さくなった。こんなことは否めない事実だと思います。教育としていいかどうかとは別の話でね。私のおじさんなんかは、パン屋さんをやるときに、今でも会計簿はそろばんでつけてみえますけれども、やっぱり電卓が圧倒的に多い。もっと言うと、表計算がふえてきている。パーソナルコンピューターの普及によりＯＡ化が進んでいって、手書きの帳面が電子化されていった。これは先ほど挙げた例のようなものであります。
情報通信技術が発達して、ＩＴ化の時代を、今、経て、職場という概念も変わってきています。今、新型のコロナウイルスの感染のこともあって、テレワークを進めていく会社なんかもふえてきておりますし、時差出勤を進めていくような会社も出てきております。そんな中で、情報通信の技術というのは、遺憾なく発揮をされているところであります。ＡＩ、人工知能の急速な発達や５Ｇの本格運用によりまして、またしても仕事にかかわる環境が大きく変わるであろうことは想像にかたくありません。
仕事のあり方が大きく転換する今こそ、行政が直接行うべき業務と外注する業務を改めて見直すべきだと考え、先ほど、お答えの中で、外注をするものについてはっていうことはあったんですが、今、外に出しているものを中に入れるってことも考えなきゃいけないんじゃないかという視点で質問をさせていただきます。
117: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部財政経営部長。
118: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは、今の時代の変化、ＡＩ等の技術の進化や社会の変化によりまして、仕事のあり方が変わっているということから、今ある業務のあり方、これを整理して、外注するか、あるいは中にまた取り込むものがあれば取り込むかということについて、見直しを図っていくべきではないのかということでご質問をいただきました。
本市を取り巻く環境は、ＡＩやＲＰＡ、そういったものに代表される技術革新の進展など、日々大きな変化を遂げております。ＡＩ等の最先端技術を活用することで、業務の省力化を図り、これらの取り組みによって生み出された行政資源を新た課題に対応できるよう、有効に配分することが大切であると考えております。
そこで、議員ご指摘のとおり、業務そのもののあり方を整理する視点、これが重要であるかと考えます。本市を取り巻く社会環境が大きく変化していく中、市が担うべき業務がどうあるべきかを常に考え、見直すべきものは見直していく必要があります。
各部局におきましては、状況の変化に柔軟に対応し、市民満足度の高い行政運営が図られるよう、その業務のあり方を考え、その上で、直営、あるいは民間へ業務を出すもの、あるいは、今、既に出しておるものが、果たしてそれが効率的なのかと、効果的なのかということも含めて、また直営に戻すとか、そういったことも含めまして、より適した手段を選択する。これを意識しながら、効果的で効率的な業務の遂行に努めていくことが肝要であると考えます。
119: ◯議長（諸岡 覚議員） 樋口龍馬議員。
120: ◯樋口龍馬議員 おおむね考え方には賛同いただいたというか、そもそもお持ちの考え方が私の考え方に非常に近似しているということで理解をさせていただきます。
監査委員をさせていただいたときに、ずっと以前の代表監査の伊藤晃代表監査委員とよくお話をする機会があったんですけども、アウトソーシングだけで本当にいいのかと、アウトソーシングの先にあるものは技術の損失やっていう話をよくされました。
本来、行政として抱えなければいけない業務であったり、残さなきゃいけない経験であったりということをしっかりと残していく、これも行政の大きな使命なんだというお話を代表監査委員がよくされてみえて、私も感銘を受けて、いろいろと勉強させていただいたことが思い出されます。
ぜひ、このＡＩなんかがどんどんと進んでいく時代の波を捉えて、必要なもの、出す必要がないものと言ったらいいんですかね、そんなことを内製化して、さらに行政サービスを向上させて、余剰のお金をどこに回すのかということも含めて検討ができる、そんなふうに構築をし直していただきたいなというふうに思います。
続きまして、観光やイベント事業など、行政が主体となるよりも、市の狙いをしっかりと達成できる外部に必要十分の予算をつけて、包括委託をするべきだというふうに私は考えています。
例えば、大四日市まつり、例えば、四日市花火大会、例えば、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル、例えば、全国ファミリー音楽コンクール。
数字に出ない行政職員さんたちの金額。我々は予算額だけで、ああ、花火大会2000万円、大四日市まつり2000万円と見ていますけど、その後ろには多くの職員が、渡辺部長がこっちを見て下を向いたので、多くの職員が大変な思いをしている。山下部長も下を向いていますので、わかるんですよ、そのあたりの感じは。荒木部長はこっちほうをじっと見てくれているので、多分四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルはそうでもなかったのかなみたいな話。
いろいろあろうかと思います。そういうものを十分な予算をつけて包括委託するべきだと考えます。さまざまな市町で行われてきていることで、より発展的に事業が進んでいる部分というのはあるわけです。
これは、来年度から始まる新総合計画の策定に当たっての議論の中でも私は主張させていただきました。議員各位のご賛同もいただいて、修正が認められたところでありますが、ぜひ研究を行っていただきたい。
また、国体を契機に、本市のスポーツ施設は大変しっかりとしたものが整備完了し始めております。間もなく完全に供用されるという状況になってきています。
そうすると、これは、本当、他市町に対しても大きく誇れる、サオリーナなんていう施設もあるわけですが、あれよりもはるかにいいと言ってもはばからないような、まさるとも劣らない体育館もできておりますし、テニスのコートにしたって、このあたり、東海地方では類を見ないような施設であります。野球場も三つぎゅっとそろえて、フットボール場についても大変充実をしてきているということから考えても、大規模な大会の開催やトップスポーツの試合、学生や実業団の合宿なども考えられることから、スポーツコミッションの設立も急務であると考えます。
これについても三木 隆議員のほうから提案がなされ、先般の総合計画の中で、スポーツコミッションという名称が改めてうたわれたところであります。また、私どものほうで提案させていただいて、議員提案条例としてつくった四日市市みんなのスポーツ応援条例の中にもスポーツコミッションという言葉が明言されております。
なので、でき上がる方向に進んでいくんだろうなというふうに理解してるんですが、じゃ、それが四日市市役所の仕事ですかと言われると、私は疑問を持たざるを得ません。さはさりながら、入り口として行政が手がけなければいけないものだろうなあというふうに思ってるわけです。
なので、そういったものを新たに手がけていく際には、初期段階から、いつかは行政は手を放し、外部に一定のお金はつけなきゃいけないかもしれないけれども、手を放していくんだというつもりの設計研究をしていただきたいというふうに思っております。
例として出させていただきましたこれらの考え方を今聞いていただいて、どのように受けとめるのか、答弁を求めたいと思います。
121: ◯議長（諸岡 覚議員） 渡辺シティプロモーション部長。
122:
◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 議員ほうから具体的にお話のございました観光における事業のうち、大四日市まつり、四日市花火大会、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル、この三つの事業につきましては、先般の８月定例月議会におきまして、実行委員会形式による事業運営のあり方とこれについての改善について、ご提言をいただいたところでございます。
今後、開催予定の各事業の実行委員会、こちらにおきましてこれまでに継続されてきた歴史というものがございます。一方で、ノウハウもございます。これらのものを大切にしながら、今後の事業運営のあり方について協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、外部委託につきましてですが、その方向性について、他市の事例なども今調査をしております。そちらのほうを参考にしながら、今後、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
123: ◯議長（諸岡 覚議員） 森スポーツ・国体推進部長。
124: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 私のほうからは、スポーツ大会や合宿の実施に向けたスポーツコミッション設立について、ご答弁申し上げます。
ご紹介いただきましたスポーツコミッションですが、スポーツ庁では、地方公共団体やスポーツ団体、企業等が一体となり、スポーツ大会や合宿の誘致などのスポーツ振興でありますとか、スポーツを観光資源として地域活性化に取り組む組織といった内容で説明をされております。
現在、本市では、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けまして、四日市テニスセンターや四日市ドーム、そして、５月にオープンする総合体育館など、観客席を有しており、大規模な大会も開催できるスポーツ施設の整備を行ってきております。そこで整備された施設を最大限に活用するため、市民利用にも配慮しながら、本市の活性化につながる大規模スポーツイベントの誘致に取り組みたいと考えております。
そのため、来年度には、大規模なスポーツ大会や合宿などの開催経費に対する支援制度を新たに設け、それらの誘致に取り組んでまいります。また、大会誘致や、市外からの誘客を目指したイベントの開催など、スポーツを通じた地域振興をさらに進めるためには、競技団体など、関係者のネットワークの活用のほか、宿泊施設や観光産業、また、大規模なイベントになりますと、マスメディア、広告代理店、大手スポンサーといったところもそうですが、それらとの連携など、民間企業が有するノウハウの活用も重要であると認識をしております。
そして、スポーツコミッションにつきましても、行政だけではなく、スポーツや観光などの関係者にその有効性をご理解いただき、密接に連携を図る必要があり、新総合計画におきましても、まずは地域スポーツコミッション設立の研究に取り組むこととしております。
今後も他市で積極的に活動している事例でありますとか、民間主導のスポーツコミッションも含めた事例調査を行ってまいります。また、本市のスポーツ振興の重要な役割を担っておりますスポーツ協会、総合型地域スポーツクラブのほか、観光協会なども含め、幅広い関係者のご意見を伺いながら、本市におけるスポーツコミッションのあり方について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
125: ◯議長（諸岡 覚議員） 樋口龍馬議員。
126: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
観光コンベンション協会にしても、スポーツコミッションにしても、既設のものを見に行って、ある程度成功をおさめているところを見ると、大体旅行代理店の免許を持っていたりするわけですよ。
そういったことって、行政業務とやっぱりかけ離れてくると思いますし、求められる機能というのをしっかりと勘案しながら、初めは行政が中心になって組み立てていっていただいたらいいと思うんですが、最終的には、ボリュームのあるものにして、まとめて出すことによって、民間のよさというのを引き出せるような、そんなふうにしていっていただいたら、以前、全国ファミリー音楽コンクールの協賛金を集めるために、職員さんが毎日頑張っているんですって言ってみえた課長さんがみえましたけども、毎日頑張っていただくのはいいんだけれども、市民の期待してる頑張りって、多分そこにないので、そういったことは改めて考えていただきたいし、ぜひ民間の力が活用できるような枠組みをつくってもらう、そんな設計をしていってほしいなということを改めてお願い申し上げて、次に進みます。
今の新しく行うものという部分もそうですし、現在、アウトソーシングしているもの、これから内製化をしていったほうがいいものということを考えるときに、四日市だけの今までの考え方では、なかなか新しい切り口、角度っていうのは出てきがたいところがあるのではないかなというふうに考えております。
そこで、新しい風を入れてくる一つの手法は、議会なわけでありますけれども、もう一つの方法としては、さまざまな企業であったり、自治体から、ないしは国から出向、派遣される人々であったり、四日市市が派遣をさせる人々であったり、こういった違う知識をお持ちの方たちからどういうふうな内製化がなされているのか、どんな外注がなされているのか。こういうことについては、民間がやっているのか行政がやっているのかという情報を仕入れてくるのでも、私は有利なのではないかなというふうに考えております。
そこで、四日市がどういったところに出向をさせているのか、ここについてお尋ねをしたいと思います。
127: ◯議長（諸岡 覚議員） 内田総務部長。
128: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、市職員の出向先といいますか、派遣先についてご質問をいただきました。
今年度の派遣先、その内訳について申し上げますと、職員の派遣につきましては、大きく分けて、地方自治法等による派遣と、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる公益法人等派遣法に基づく派遣及び派遣先との行政事務研修実施要綱、それに基づく派遣等がございます。
地方自治法等による派遣につきましては、三重県の環境部門に２名、消防関連部門、消防学校でありますとか防災航空隊、防災対策部に３名、計５名、それから、三重県後期高齢者医療広域連合に３名、朝明広域衛生組合に２名、三重地方税管理回収機構に１名、四日市港管理組合に29名と、このようになってございます。
また、公益法人等派遣法に基づく派遣につきましては、公益財団法人四日市市文化まちづくり財団に３名、社会福祉法人四日市市社会福祉協議会に２名、公益財団法人国際環境技術移転センターに２名、公益財団法人三重県産業支援センターに１名となってございます。
最後に、研修派遣でございますけれども、国の機関である中部運輸局に１名、一般財団法人地域活性化センターに１名となってございまして、派遣総数は50名となってございます。
そのほか、市町村アカデミー等外部の研修機関に随時参加させておると、このような状況でございます。
129: ◯議長（諸岡 覚議員） 樋口龍馬議員。
130: ◯樋口龍馬議員 さまざまなところに職員を出していただいているその人たちから、どういう職場だったのか、どういう業務をしていたのかということもぜひ聞き取っていただきたいなと思います。
同様に、研修業務、いろんなところに研修に行かれます。研修に出されるほどですから、よほどの新人研修以外においては、意欲もあって、能力のある方を研修に出すんだというふうに思うんです。その持ち帰ってきたものが、その人個人の知識、技能にとどまってしまうのか、職場で共有できるような知識、技能、経験になってくるのか。こういうところも考えていかなければならないなというふうに私は思ってるんですが、今、予算常任委員会委員長という立場をさせていただいております。その中で、時として、議員さんの質問に対して理事者の方たちがお答えをいただくんですが、すれ違いを感じるときがあります。
聞き取る力、伝える力、ここに若干の問題があるのではないかなというふうに理解しています。一人一人で、マンツーマンでゆっくりとしっかりお話をすれば、非常に能力の高い皆さんですので、考えもあって、わかりやすくご説明いただくことも可能なんですが、平場の中で30名以上が議論をしている中で、担当の方がお答えをするときに、おや、ちょっとこれは大分すれ違っているぞということが、時として見受けられるわけであります。
皆さんがどのように感じるかというところはあるんですけれども、一つ実験をしてみたいと思います。どんな実験をするか。眼鏡をかけると、賢そうに見えて、よく伝わるのか、そうではないんですね。最近ちょっと老眼が始まりまして、小さい字を見るときはかけたいわけでございます。
私の伝え方、これがより有利だったかどうかということについては、皆さんの客観に委ねるしかないわけですけども、10年間、講師のボランティアをしてきました。初めて講師として立ったときと、10年間の経験を経た今では、自分の中では大きく違うんじゃないかなというふうに理解をしています。きょうはプレゼンテーションの手法で、本日の質問の趣旨について、改めて発表させていただきたいと思います。自由過ぎますね、私も。ちょっと気を付けながらやりたいと思います。
四日市市がするべき仕事は多岐にわたります。消防、救急、子育て、商工、農水の施策、挙げれば切りがないほどであります。そして、民間を見渡せば、類似しておる業務であったり、ノウハウをぜひとも四日市市でも使わせていただきたい、そんな事柄、仕事がたくさんあるわけです。中には、本来、民間に取り組んでほしい仕事をさまざまな理由で四日市市が主体的に行っている、そんな事業もあるかと思います。
民間にノウハウがあったり、将来、民間に担ってもらいたい仕事を外注したら解決するのかというと、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに感じています。
行政ならではと申しますか、民間ではなかなか知り得ない個人の情報を扱ったり、非常に高いコンプライアンスを求められたりして、民として扱うにはメリットが少なく、また、デメリットが大きい、リスクが大きいなんていうものもあるのではないでしょうか。これらを無理に外注に出せば、金額が非常に高くなったり、市民にご迷惑がかかったりしてしまうおそれがあります。
では、それ以外の部分を外注すればいいのかというと、それも違うでしょうと。まだほかにも目を向けるべき部分があると思います。将来の市民生活を安全、安心なものとするため、非効率的であっても内製化すべき仕事があるはずです。
さきに挙げた以外にも除外すべき点はあろうかと思います。その議論は今は置くとして、除外事項以外の単純な作業で、民間にノウハウがあり、内製化するよりも安価に外注できるもの、また、将来的に民間主導で行うべき事業の中から外注するものというのを洗い出すべきではないでしょうか。
翻って、現在外注している仕事だけれども、内製化したほうがいい業務についても洗い出しをするべきでしょう。例えば、最近ちらほら聞こえてくるのが、積算の依頼を受けるが、積算にかかる費用は全部民間の業者持ち、いざ入札となると、大都市から大手が入ってきて、地元企業は泣きを見るばかり、こんな声も聞かれます。入札時の地元企業の取り扱いに問題がある部分はありますが、役所で積算ができる技術者不足がそもそもの原因と言えるのではないでしょうか。さらには、外注した当時と違い、ＡＩ技術の発達やＩｏＴの普及、今だからこそ内製化可能になった業務もあると考えます。
今こそ業務の棚卸しを改めて行い、外注のあり方について考え直すべきなのですというのが、きょうの質問の趣旨です。これが、さっきの質問のほうがわかりやすかったやんけと言われてしまうとそれまでなんですけれども、私はこうやってやったほうがわかりいいのかなというふうに思います。これは10年間学んできた成果であります。
じゃ、行政職員の皆さんが聞き取る、聞き取りについては傾聴していくしかないと思うんですが、伝えるという時に、プレゼンテーションの手法を学んだりだとか、いやいや、そういう意味で言ったんじゃないんですというのもよう聞かれるわけです、委員会運営の中で。
そういうことを避けていくためにも、ただ座学に参加して、復命書を提出して、それで研修が終わりました。これでは、やっぱりトレーニングにもならないですし、実際に職場の中に復命書の内容が確実に広がっているということには当たらないというふうに私は思うんですね。なので、自己研修みたいなふうになってしまうんですけども、庁内研修で持ち帰ってきたものを、参加した人間が講師になって、その講師のやり方についても、何らかの方法で指導を受けて、きちんと講師然として庁内研修の中で復命された人間が戻ってきて、復職したときに、その役割を担っていくというような仕組みづくりに変えていったほうがいいのではないかなというふうに考えるところでありますが、いかがでしょうか。
131: ◯議長（諸岡 覚議員） 内田総務部長。
132: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、外部に派遣した職員、あるいは研修受講者を講師とした研修、あるいは、基本的な伝え方を身につけるような研修の実施についてご質問をいただきました。
本市におきましては、派遣した職員からの報告会という形でこれまで行ってきたことはございますけれども、毎年継続して続けているものとしましては、やはり各職場におきまして、公務能率の向上でありますとか、職員の資質向上を目的とした職場内研修ということになります。
職場内研修につきましては、所属長が職場研修責任者となって、課内で選出された職場研修推進員を中心に、人権・同和問題でありますとか、服務規律、公務員倫理、あるいは接遇等、市民満足度の向上、業務に関連した内容、さまざまなものをテーマにして取り上げて行うものでございます。
この職場内研修の実施に当たりましては、外部に講師を委託したり、研修用のＤＶＤを視聴したり、各課で工夫して実施をしておりますけれども、中には議員ご指摘のように、外部機関主催の研修を受講した職員が講師を務めて研修を行っている場合もございます。
研修受講者を講師役としまして、研修に参加して学んだ知識や技能、それらを職場内で研修するということは、職場全体の質の向上が期待できること、また、講師役となる職員のプレゼンテーションスキルの向上にもつながるものと考えてございます。
人に説明したり、相手に理解してもらうために、伝えたい内容の要点を自分の中にしっかりと落とし込んで、その内容を相手にわかりやすく伝えるためのスキル、これは、例えば市民対応におきましても、相手が理解できるようにきちんと伝えるといった市民サービスの向上にも寄与しますし、職員そのものの成長にもつながると思ってございます。
そうしたことから、今後も職場内研修、ＯＪＴの機会を十分に活用して、積極的に職員が講師となって知識を伝えていくような働きかけを行って、職員のスキル向上を図ってまいりたいと思いますし、また、現行の職員研修についても、現行のやり方にとどまることなく、さらなる工夫をしてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
133: ◯議長（諸岡 覚議員） 樋口龍馬議員。
134: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
先ほどの森川 慎議員の一般質問の中で、例えば病院の事務職員の手が足りないんじゃないかという話がありました。それは数字に裏づけられて、先ほどからは発表されていたわけですけども、そういうところもたくさんあると思うんです。
一体適正人数ってどこなのってなったときに、かつかつに本日の仕事を回せるのが適正人数なのか、余剰を持つことによって、より業務を向上させていく余裕を持つのかって、非常に大きなところなのではないかなというふうに考えています。
市民に対しても一緒だと思うんですね。議会、議員に対する説明がしっかりとできる方が立っていれば、同じように物事が進んで、通常業務が進んでいけば、市民に対する説明も非常にわかりやすくできるでしょうし、市民が何を言わんとするかということを聞き取ろうとする、そんな力も醸成されるのではないかなというふうに考えるところであります。
今議会の中でも、これ、ちょっと予算案の審議に触れる部分ですので、余り深くは掘り下げませんけれども、研修費用についてということで、少し資料の提出を求めている部局が私は個人的にございます。その中で、この研修費用が適切なのかどうかというのが、説明資料だけではやっぱりわかりにくいんですね。本当はどういうこと求めていて、どんな人材を育てたくて、どんな技術を残したいんだというところをしっかりとしていただきたい。これは、教育委員会にもかかわりますし、四日市市上下水道局にもかかわりますし、市立四日市病院にもかかわることで、本庁だけの問題ではないというふうに思っています。
視察によく行きます。行った先でやっぱり視察の受け入れの多いところというのは、職員さん、どなたがしゃべられても上手です、説明がとても上手。そういうところもありますので、四日市市がどの職員さんに聞いてもすごくわかりやすいよねというふうになっていくと、業務も改善していく余地というのはたくさん出てくるはずですし、ＡＩに任せてしまったりして、浮いてきた人間の時間を、いかに新しい目をつけて、市民の生活に対して寄与していくようなものに還元していくのか、こんなことを常に念頭に置きながら、今後の業務の内製化、外注ということについても考えていただき、検証体制も構築していただくということをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
135: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
136: 午後１時30分休憩
───────────────────────────
137: 午後１時45分再開
138: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
139: ◯加納康樹議員 リベラル21、加納康樹でございます。
この議会の一般質問もいよいよ終盤戦となってまいりました。２月定例月議会ですので、代表質問から一般質問と、多くの議員が登壇をして、理事者の皆様に質問をさせていただいているところでございます。
かく言う私の所属するリベラル21、代表質問から含め、会派６名全員が、登壇をさせていただいて、この質問席に立たせていただいている次第でございます。ですので、６人中の６番目、野球でいうなら９番バッターみたいなものですので、軽く理事者の皆さんにひねられてしまうのかななんてつもりはさらさらございません。相撲でいうなら結びの１番、プロレスでいうならメーンイベント、オリンピックでいうなら決勝レース、決勝戦のつもりで質問をさせていただきますので、ご答弁のほうも覚悟を持って願いたいと思います。
それでは、通告に従いまして、まず初めに、プレミアム付き商品券について、状況確認と利用促進、効果検証をすべきではないかについて、お伺いをいたします。
昨年10月１日の消費税の10％への引き上げが消費に与える影響を緩和することを目的に、住民税非課税の人、乳幼児のいる子育て世帯の世帯主を対象に販売された今回のプレミアム付商品券ですが、店舗登録や申請、利用において、前回2014年のプレミアム付商品券のときと比べて、低調だと、低調だったと言われています。
そこで、まず状況確認ですが、今回の購入対象である住民税非課税世帯の方、子育て世帯の世帯主の方が、それぞれ市内では何人だったのでしょうか。そのうち申請が必要となる住民税非課税者の方からは、何件の申請があったのでありましょうか。ちなみに、昨年の６月定例月議会の産業生活常任委員会で示された協議会資料によれば、購入予定対象者は５万7000人となっています。そして、四日市市プレミアム付商品券の販売は、２月14日で終了していますが、申請のあった方のうち、何人の方が実際に購入をされているのでしょうか。子育て世帯の世帯主の方の場合は、申請の必要がなかったわけでありますが、一体、何人の方がその権利を行使して、四日市市プレミアム付商品券を購入されたのでしょうか。
これも同じく産業生活常任委員会に示された資料では、28万5000冊が発行予定部数とされているのですが、乖離はなかったのでありましょうか。
加えて、今回のプレミアム付商品券取扱加盟店の状況はいかがだったのでしょうか。私の感覚では、前回よりも取扱加盟店が少なかったようにも思えるのですが、具体的に前回と今回の取扱加盟店舗数をお答えいただきたいと思います。
次に、利用促進についてお伺いします。
実は、今回の四日市市プレミアム付商品券の利用期限は、２月29日土曜日までとされており、あと数日、２日しか残されておりません。現時点において購入された、発行された四日市市プレミアム付商品券は、きちんと利用をされているのでしょうか。もし未利用の商品券が残されているのなら、その最終の利用促進を今すぐ直ちに行う必要があります。
また、今回の国が示したプレミアム付商品券の利用期間は、2019年10月１日から2020年３月31日までの最大６カ月間であり、四日市の場合は、１カ月前倒して終了するとなっています。もし多くの商品券が大量に未利用の状態であるのなら、急遽の利用期間延長を行うべきだとも思いますが、ご所見をお伺いします。
また、あわせて、なぜ四日市は１カ月前倒しで終了することを選択したのかについてもご説明をいただきたいと思います。三重県内では大半の市町が１カ月前倒しして、２月末までとしているところが多いようではありますが、愛知県に目を向ければ、名古屋市を筆頭に、理事者の皆さんがとかく比較をしたがる豊橋市、豊田市なども３月末までの利用期間となっています。東海エリアの西の中枢都市を目指すはずの四日市市が、なぜ市民の利便性を低下させてまで１カ月前倒しで終了をする選択をしたのか、その理由もお示しをいただきたいと思います。加えて、土壇場ではなく、昨年10月の制度開始前後からの利用促進策は何が講じられてきたのかもお示し願いたいと思います。
最後に、効果検証についても具申させていただきたいと思います。
まだ前述の質問に対しての答弁をもらっていませんので、仮定の話で申し上げますが、前回の2014年に実施されたプレミアム付商品券と比べて、なぜ低調のまま利用されることなく終わってしまったのかについての効果検証が必要です。そのためにも、まずは、前回のプレミアム付商品券事業と今回のプレミアム付商品券事業をきちんと対比した上で、果たして消費に与える影響を緩和することを目的とした政策としての効果がどれほどあったのかを検証する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
また、国からの検証のためのアンケートが依頼されているともお聞きしています。この際には、地方として、はっきりと今回のプレミアム付商品券事業は失敗であった、経費や手間に対する効果が前回と比べて極めて小さいものであったと断ずるべきではないでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
140: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（荒木秀訓君）登壇〕
141: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、プレミアム付商品券事業に関して数点ご質問をいただきましたので、順にご答弁させていただきます。
今回のプレミアム付商品券事業は、消費税、地方消費税率10％への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、2019年度分の住民税が課税されていない方及び2016年４月２日から2019年９月30日生まれの児童のいる子育て世帯の世帯主の方に商品券を販売し、市内の商店等で使ってもらうというものでございまして、国から全額交付金をいただきまして、全国的に実施しているという事業でございます。
議員からお尋ねのありました購入対象者でございますが、住民税非課税世帯の方につきましては、税情報だけで判断ができないということがございまして、住民税非課税世帯と思われる４万5183人の方に申請書をご案内させていただいたところでございます。また、子育て世帯の世帯主の方は8482人であり、合わせまして５万3665人の方が今回の購入対象者と思われる方の人数の総数でございます。
なお、住民税非課税の方からの申請者数につきましては、１万6002人となっておりまして、子育て世帯の世帯主の方の申請は、議員からもご紹介ございましたが、必要ございません。
次に、実際の商品券の購入状況でございますが、今回の事業におきましては、購入履歴の取得につきまして国が認めていないということから、商品券を購入された方の人数は把握してございません。このため、住民税非課税の方と子育て世帯の世帯主の方の内訳についても把握できておりません。したがいまして、商品券全体といたしましては、本年２月12日時点ではございますが、全体で８万9826冊を販売しているというような状況でございます。
次に、商品券の取扱加盟店の店舗数でございますが、平成27年度に実施いたしました前回のプレミアム付商品券事業では、1301店舗の登録がございましたが、今回は687店舗と、かなり少ない状況でございました。
この結果につきましては、前回の事業で実施しました中小店舗専用の商品券の発行が今回はないということなど、中小の商店が参加するメリットが少なかったことや前回はどなたでも購入いただけましたが、今回は住民税非課税者の方及び子育て世帯の世帯主の方と対象が限定されていたことなどからも登録店舗数が少なかったというふうに思われます。
次に、利用促進についてご答弁させていただきます。
議員からご紹介がございましたが、商品券の購入期間につきましては、10月１日から２月14日まで。また、利用期間につきましては、10月１日から２月29日まで、今月の末というふうに迫ってきておりますが、このように設定いたしてございます。
当初、利用期間の設定につきましては、国から示されておらず、各市町村に判断が委ねられてございました。こういったことから、近隣市町と同じく１月末と当初は計画してございました。その後、国から商品券利用者の利便性を踏まえて、商品券の利用期間を２月上旬以前に設定している自治体──本市も該当する分でございますが──に対しまして、期間をできる限り延ばす旨の要請がございました。その要請を受けまして、本市といたしましては、県内の他の市町とも相談をしながら、また、協議させていただきながら、利用期間を１カ月延ばしたというところでございます。
なお、県内29市町のうち、１市のみが利用期間を３月末までとしてございまして、その他の市町につきましては、２月末日以前ということで設定いたしてございます。
次に、これまでの利用促進策に関する取り組みといたしましては、広報よっかいちにおきまして４回の掲載、具体的に主な内容につきまして申し上げますと、７月には取扱店舗の募集、８月にプレミアム付商品券の申請、購入及び利用案内、11月には住民税非課税者の申請期限等の周知、１月には購入、利用期限の周知を４回合わせて行うとともに、市のホームページにおきましても案内を行ってきているところでございます。
さらに、商品券取扱加盟店舗におきましても、各取扱店舗にポスター掲示でございますとか、フラッグ、ステッカーによるご案内のほか、各取扱店舗においても独自に利用促進を行っていただいているといったような状況でございます。また、利用期間終了の周知につきましては、広報よっかいち１月下旬号でございますとか、市のホームページで行っているところでございます。
２月29日の利用期間終了、今月末が近づいてきた２月５日からは、再度ホームページにおきまして、利用期間の終了が近づいていることや、未利用分の商品券の払い戻しはできないことから、必ず利用期間内に使用いただきたい旨を掲載するなど、商品券の未利用がないよう、今後も利用期間が終了するまで周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、効果検証について、ご答弁させていただきます。
議員からは、前回と今回のプレミアム付商品券事業を対比しまして、検証の必要があるのではないかというご指摘をいただいてございます。
今回のプレミアム付商品券事業を前回の事業と単純に数字を比較いたしますと、販売金額、商品券の利用者数及び商品券取扱加盟店舗数の登録数は、いずれも前回を下回る状況でございます。
しかしながら、制度的なものを比較いたしますと、前回の事業は、消費喚起による地域経済の活性化を目的として、全市民が購入対象というふうになってございましたが、今回の事業は、先ほどから申し上げていますように、対象者が限られていたことと、消費税の引き上げが消費に与える影響を緩和するということの目的で実施されていることから、目的や対象者が異なるということから、直接的な比較は非常に難しいというふうに考えているところでございます。
なお、今回のプレミアム付商品券事業における全体の効果検証につきましては、国において実態調査のほうが実施され、その後、効果検証がなされるものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
142: ◯議長（諸岡 覚議員） 加納康樹議員。
143: ◯加納康樹議員 それぞれにご答弁いただきました。
まず、思っていたよりも数字がひどかったなあと思うところ、当初予定されていた28万5000冊発行予定のところが８万9000冊程度にとどまっている。この乖離、半分に満たないというところは、非常に大きいなと思います。このことに関して、どのように四日市市として判断をされていますか。
144: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
145: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 先ほども数字、ご紹介いただきましたように、非常に発行数が少ないということにつきましては、私ども、市民の方から、ご購入いただいた方から窓口で聞く声といたしまして、やはり初めの持ち出しに１冊買うのに、4000円必要やということとか、やっぱり制度をご存じでない方、このような方がかなりみえたということでございまして、その辺が、対象者も限定されていたということなどもありまして、そのような数になっておるのかなというふうに周知がなかなかできていなかったのかなという点においても、若干反省しているところではございます。
以上でございます。
146: ◯議長（諸岡 覚議員） 加納康樹議員。
147: ◯加納康樹議員 もちろん国が押しつけてきた事業ですので、必要以上に皆さんに問い詰める必要はないんですが、もう一つこの場で確認をしたいんですが、発行部数等が低くなったんですが、想像するに、発行していくための手間暇、事務方の手間暇というものは、前回とそう変わらないのではないかと思うんですが、その辺の事務方の手間というのはどんなものだったのでしょうか。
148: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
149: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 事務的な作業の違いでございますが、前回は、先ほどから申し上げていますように、対象者が全市民ということから、応募、一般公募しまして抽せんという手続でございますが、今回は、住民税非課税世帯の方をまず仕分けすると申しましょうか、選定する必要がございまして、その辺の申請に係る事務、まず選定しまして、その方をチェックいたしまして、本当に住民税の非課税世帯であるのかどうかということも確認させていただいた上で引換券なるものを発行すると。引換券を持っていっていただいて金融機関で発行するという、このような結構手続、申請に係る手続については、かなり負担と申しましょうか、事務量としては大きかったというふうに感じているところでございます。
150: ◯議長（諸岡 覚議員） 加納康樹議員。
151: ◯加納康樹議員 ですので、何らかの形で、国に具申すべきところはきちんと皆さんのほうからも申し上げていただきたいと思うところであります。
それでは、ちょっと視点を変えまして、皆さんでも何とかするべきだったところについてお伺いをいたします。
今、何で四日市市が２月末で終わりになったんだというところに対してのご答弁もいただいたわけではありますが、皆さん、二枚舌を使わないでいただきたいと思っています。何かというと、総合計画もしくは今回の市長の所信表明では、東海エリアにおける西の中枢都市として飛躍すると言いながら、今回の事業に関しては、三重県内横にらみで２月末となった。あなたたちはどこを見て仕事をしてるんですか。真に市民の皆様のことを思うのであれば、なぜいなべ市にできて、四日市市に３月末という選択肢はできなかったんですか、お答えください。
152: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
153: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 県内比較をした理由でございますが、この消費税引き上げに伴う緩和措置という目的でございますことが１点、それと、対象者が住民税非課税世帯と子育て世帯の方に限られておるということも勘案してございます。それと、前回に比べて、金額が１冊当たり、プレミアム分を混ぜて１万2000円と5000円ということで、前回に比べますと少額であったということで、同じ生活圏内で三重県内ということで、ここを調整をさせていただいた理由、生活圏内ということで三重県内で調整を図ったというものでございます。
154: ◯議長（諸岡 覚議員） 加納康樹議員。
155: ◯加納康樹議員 商工農水部長がそうおっしゃるのであれば、直ちに総合計画の書きかえも必要かと思います。リニア開通を見据えて名古屋からなんて感覚、どこにもないじゃないですか。私はそこのところを問うているわけであります。東海エリアにおける西の中枢都市なんていう言い方は、もう今後しないでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
156: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
157: ◯副市長（舘 英次君） 全体にかかわるご質問でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
確かに今回の総合計画で東海エリアの西の中枢都市ということで、これはもう市としての大きな意気込みということで、今後もぜひその方向で目指していきたいというふうに思ってございます。
ただ、今回のこのプレミアム付商品券の件につきましては、これは全国一律で行われる国からの施策ということで、どうしてもその辺の観点が、これは全国一律でやられるものだと、四日市だけがやるものでもないですし、そういった観点から、今商工農水部長が申しましたように、周辺の市町と合わせていったというところがございます。
ただ、今、議員からもそういうようなご指摘をいただきましたので、あらゆる施策についてそういった観点で、今後行っていくものについては、県内だけじゃなくて、当然東海エリアということで、これまでも新たな施策、市独自の施策を計画する場合には、その観点をずっと持ってきたつもりでございます。あらゆる施策についてもそのような観点を持って総合計画に書いたわけでございますので、今後、そのような視点で検討していきたいと思っております。
158: ◯議長（諸岡 覚議員） 加納康樹議員。
159: ◯加納康樹議員 今後、いなべ市の後塵を拝することが二度とないように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。
次は、ローカル５Ｇについて、四日市として積極的、主体的に取り組むべきではないかについて、提言をさせていただきたいと思います。
いよいよこの春から、アメリカや韓国におくれること１年、日本において５Ｇ、第５世代移動通信システムの商用サービスがスタートいたします。この第５世代移動通信システムでは、自治体や企業が大容量の無線回線を占有して使えるローカル５Ｇサービスも始動をいたします。５Ｇの技術を応用して、自治体や企業などが、みずからの敷地や建物の中で自由に運用できる無線通信システムのことです。わかりやすく表現するなら、自治体や企業によるプライベートの５Ｇネットワークとも言えます。ローカル５Ｇが制度化され、自治体や企業でも自社だけの用途で５Ｇの電波を出せるようになるわけであります。
総務省が2019年12月24日から受け付けを始めたローカル５Ｇの免許申請には、既に多くの企業や自治体が申請を出しているとのことであります。地域の活性化や新たな需要の拡大につながるとして、旗振り役の総務省を初め、通信事業者やベンダーなど、関係者の期待も大きいものがあります。
５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続を可能とする次世代通信技術であり、遠隔診療や自動運転、工場の遠隔監視、農場の遠隔管理など、さまざまな次世代サービスの実現に必要不可欠な技術であり、それらを実現できる技術と言われています。そして、ローカル５Ｇは、地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などがみずから主体となり、個別に利用できる５Ｇネットワークなのであります。
令和２年度の総務省予算案には、地域課題の解決に資する５Ｇの活用推進として、37億円余りが計上されており、地域の企業や自治体が独自の５Ｇシステムを柔軟に構築して、地域の課題を解決するローカル５Ｇの実現に向けた地域のニーズを踏まえた開発実証を求めているところでもあります。
そして、ローカル５Ｇは、これまで無線化が進んでいなかった工場や農場、建設現場やイベント会場、病院などで導入が見込まれ、2030年には全世界で10.8兆円、日本でも1.3兆円の需要額となる見通しも示されています。
そこで、四日市市議会としては、ことしの１月17日に産業生活常任委員会の所管事務調査として、新産業の創出と既存産業の活性化についてが取り上げられて、参考資料として、総務省の第５世代移動通信システム５Ｇの今と将来展望についての解説もなされているところであります。
その中で、四日市商工会議所との連携についてとしては、四日市商工会議所では、５Ｇ、ＩｏＴ関連事業について、セミナーの開催、アンケート調査、また、通信事業者とも連携し、どのようなものにサービスを提供できるか、検討を始める予定である。本市としても、市内企業の活性化につながるよう、商工会議所の取り組みとも連携し、５Ｇ、ＩｏＴ導入に取り組む企業を支援していくと、他人行儀なとでも言いましょうか、商工会議所に丸投げな感じで、５Ｇを傍観しているような記載をしています。そこで、まず、四日市市として主体的にローカル５Ｇに関する情報収集を行っているのか否かについて確認をさせていただきたいと思います。
私はもちろん、自治体としてローカル５Ｇ及び５Ｇに関する情報を積極的に収集すべきであり、特にローカル５Ｇに関しては、電波利用を管轄する東海総合通信局との情報共有を行うべきだと考えておりますが、現状はいかがでありましょうか。
さらに申し上げれば、四日市市は、かつて総務省からの出向で、助役、副市長を迎え入れていました。今こそ、そのネットワークを生かすべきときなのではないでしょうか。
残念ながら、そのネットワークは既に途切れて、さびついているというのであれば、東海総合通信局のカバーエリアにある自治体のうち、総務省からの出向者を抱えている自治体との情報交換を積極的に行うべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
次に、産業政策としてローカル５Ｇを捉えているのか否かについても確認をいたしたいと思います。
４Ｇまでは単なる通信政策でしたが、５Ｇは産業育成の視点も必要になってくるわけなのですが、その認識はございますでしょうか。
国や大手通信事業者による５Ｇと異なり、ローカル５Ｇは、自治体や地元企業にもチャンスが生まれてくるわけなのですが、その認識、主体的に取り組む意思をお持ちなのでありましょうか。
ちなみに、令和２年度の予算の中には、新規事業としてスマート農業導入支援事業が掲げられており、農作物の多収・高品質化を実現するとともに、新規就農者でも取り組みやすい農業を実現するため、現地実証や先進技術が導入できる環境づくりに取り組むとしており、令和３年度以降においては、産地圃場内にセンサーを設置して、栽培や気象状況のデータを集積していく。生産管理データと気象データの連携により、地域に応じた栽培暦や防除暦を作成し、その効率化、省力化、農作物の多収・高品質化による収益向上を図っていくとも記載がされております。まさにこの新規事業に本気で取り組む気があるのであれば、ローカル５Ｇの導入は必須のアイテムとなるのではないでしょうか。
また、新年度予算に関連して示された四日市市総合計画、令和２年度推進計画（令和２年度から令和４年度まで）、その分野別事業一覧の中の先端技術を活用した救急業務高度化事業においては、次世代高速通信５ＧとＩｏＴを活用し、現場や傷病者の状況をリアルタイムで消防指令センターや救急センターへ伝達するためのシステムの調査研究、実証実験を行うとして、令和３年度に基本調査と実証実験、令和４年度には実証試験を行いたい旨の計画も示されています。この事業もローカル５Ｇなくしては成り立たないのではないでしょうか。
今申し上げたそれぞれの事業、スマート農業導入支援事業、先端技術を活用した救急業務高度化事業についてのローカル５Ｇ導入についての見解を求めますが、さらに、最後に２点についてもお伺いをしたいと思います。
一つは、防災面における行政課題を解決するためのローカル５Ｇの活用です。
近年の自然災害の多発、特に集中豪雨における河川氾濫を初めとする防災情報の収集が重要になる中、ローカル５Ｇは、地域の情報を細かく収集する上で非常に重要なプラットフォームになることが期待をされております。防災のためのローカル５Ｇ導入は、必ず視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
もう一つ、医療面や公共交通面など、ローカル５Ｇによって行政課題の解決に結びつけるべきであり、その研究に取り組む意思はございますでしょうか。
前述した医療面における遠隔診療や、公共交通面における自動運転技術に関してであります。特に、自動運転に絡めては、さきの代表質問において、新風創志会の石川代表が触れられていましたが、四日市市は、自動無人運転バスの導入に前向きであるとの報道もされたこともございます。自動運転とローカル５Ｇとの親和性は極めて高く、自動無人運転バスの導入には、ローカル５Ｇは必須であるとも思えるのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
最後に、繰り返しになりますが、ローカル５Ｇを四日市市として積極的、主体的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁願います。
160: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（荒木秀訓君）登壇〕
161: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、ローカル５Ｇにつきまして、市として積極的、主体的に取り組むべきとのご提言をいただいたところでございます。
まず、私からは、産業振興の面、それと具体的な事例として取り上げていただきましたスマート農業支援事業の可能性につきまして、ご答弁させていただきます。
まず、５Ｇにつきましては、先ほど議員からもご紹介ございましたが、現在の移動通信システム、４Ｇに次ぐ第５世代と呼ばれ、超高速、超低遅延、多数同時接続の三つの主要な性能を有する第５世代移動通信システムでございます。
５Ｇの性能では、現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサービスが提供できるとともに、利用者がタイムラグを意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作、制御できるなど、産業面のみならず、さまざまな分野での利活用が期待できるものというふうに認識してございます。
５Ｇにつきましては、平成27年度から研究開発がされてございまして、平成29年度からは各地で実証試験などが行われてきており、通信速度や容量などに関する技術の検証でございますとか、５Ｇの用途に応じた活用策の検討が進められているところでございます。
また、５Ｇの全国的なインフラ整備としましては、都市部、地方部を問わず、活用が見込まれる全国のエリアを10km四方のメッシュに区切りまして、５Ｇ高度特定基地局を整備するとされてございまして、この基地局は、ドコモでございますとか、ａｕ、ソフトバンクなど、携帯電話事業者により整備が進められ、５年以内に全国の活用が見込まれるエリアの50％以上に整備するという方針を立ててございまして、導入までに時間がかかるエリアもあるというような状況でございます。
そこで、今進められている携帯電話事業者による全国展開型の整備に加えまして、導入がなかなか進まないエリアにおいても、地域の企業や自治体等のさまざまな主体が独自に基地局を設置して、５Ｇシステムを構築、利用できるローカル５Ｇの制度が総務省によって創設されまして、昨年の12月24日より申請の受け付けが始まったというところでございます。
ローカル５Ｇにつきましては、地域や産業の個別ニーズに応じまして柔軟に整備できるものでございまして、さまざまな主体が独自で基地局を設置することによりまして、携帯電話事業者が提供する全国展開型の５Ｇサービスとは異なり、使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能であることでございますとか、他の場所の通信障害や災害などの影響も受けにくいといった特徴がございます。
こういったことから、本市といたしましても、議員からご発言いただきましたが、ローカル５Ｇの導入が地元企業の生産性向上、新たなビジネスチャンスの創出などにつながる可能性があるものというふうに認識してございまして、情報収集を始めているといったような状況でございます。
現時点までの情報収集でございますが、昨年12月、５Ｇのサービスを提供する携帯電話事業者、こちらを訪問いたしまして、５Ｇの特徴でございますとか、活用方法に関する聞き取りを行うとともに、本年２月初旬には、関係者が集まって勉強会を開いて、情報共有を図ったというところでございます。
この携帯電話事業者から伺いました話を少しお時間いただきまして紹介いたしますと、５Ｇは直進性が強く、障害物に電波が遮られやすいことや、ローカル５Ｇの基地局設置には多額の費用がかかるといったような問題もあるというふうに伺ってございます。また、ＡＩ、ＩｏＴの導入を検討している企業から受ける相談内容には、５Ｇでなくとも、現状の４Ｇで十分対応できるものがあるという意見もあるということで伺ってございます。
こういったことから、設備導入に向けましては、金額面や工場の立地特性なども考慮し、各企業の課題解決に向けて、既存の通信システムである４Ｇなどと５Ｇを組み合わせて利用することなども検討しながら、その企業に最も適した通信システムを選択することが必要ということでアドバイスを受けたというところでございます。
また、先日、２月７日の日にも内閣府が主催いたします自動運転と地方創生をテーマとした、未来技術実装シンポジウムに参加いたしまして、近未来技術の社会実装に向けた取り組みに関する成果や課題など、情報収集も行ってございます。なお、議員からご質問いただきました電波利用を管轄いたします総務省などとも、今後、意見交換を行いまして、アドバイスを受け、広く情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、５Ｇの産業振興という視点でのご質問でございますが、産業面といたしましては、これまで移動通信携帯電話サービスの領域であったビジネス展開が、ＩｏＴ、５Ｇを活用することにより、自動車や産業機器分野などといった新たな対象領域がふえ、新たなビジネスチャンスが出てくるものというふうに認識してございます。
現在の取り組みといたしまして、東京大学との産学官連携の事業として、市内の企業のＡＩ、ＩｏＴ導入に関する調査を実施してございまして、この調査でローカル５Ｇに対する企業の意見も伺いまして、まずは、企業ニーズの把握に努めたいというふうに考えてございます。
本市といたしましては、こういった調査結果をもとに、企業に最も適した支援を検討してまいりたいというふうに考えてございまして、企業の意向に応じまして、セミナーや専門家派遣など、他都市の事例も研究しながら、ニーズに沿った支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、来年度から計画してございますスマート農業支援事業で、ローカル５Ｇを導入してはどうかとのご提案をいただきました。
農業におきましては、農家の高齢化に伴いまして、後継者や担い手不足が深刻な課題となってございます。また、農作物の栽培は、依然として人手に頼る作業や、熟練者でなければならない作業が多く、農作業の効率化、省力化が重要な課題というふうになってございます。
そのため、近年、情報通信技術を活用いたしまして、農業に関するデータを利用できる環境を整備し、作業の効率化や栽培技術の継承につなげることで、農業の担い手の高齢化や後継者不足に対応していきたいというふうに考えてございます。
そこで、今提案している内容でございますが、産地を形成している地域に農業気象センサーを設置いたしまして、気温、水温、地温、降雨量などのデータを蓄積いたしまして、生産や収穫実績等を突き合わせまして、栽培暦でございますとか、防除暦を作成して、農作業の効率化、省力化、農産物の多収・高品質化による収益向上を図りたいというふうに考えてございます。
こういったことから、令和２年度におきましては、センサーの設置場所につきまして、関係機関や生産者と協議して決めてまいりたいというふうに考えてございます。また、このシステムは、現在整備を進めております新農業センターにも設置し、実際の操作でございますとか、データの収集や活用のほか、ウエブカメラを設置いたしまして、農作物の栽培について広く、情報発信に活用していきたいというふうに考えてございます。
以上、このような事業を計画してございますが、スマート農業支援事業につきましては、現在の通信環境でも今現時点では十分に対応できるかなというふうに考えてございますが、議員からご提案いただきましたローカル５Ｇの導入に関しまして、今後、事業の詳細な内容を検討する中で、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
162: ◯議長（諸岡 覚議員） 坂倉消防長。
〔消防長（坂倉啓史君）登壇〕
163: ◯消防長（坂倉啓史君） 私からは、消防本部が推進計画で取り組むこととしております救急業務高度化事業について、お答えをいたします。
まず、この事業の概要でございますが、２点ございまして、１点目は、現在、主に音声、声で行っている119番通報や、救急隊員から病院の救命救急センターへの情報伝達、情報共有を５ＧやＩｏＴを活用して、音声に映像を加えて行おうというものであります。
また、２点目は、過去の救急出動のビックデータに、気象条件や、人や車などの動態情報を加えて、人工知能──ＡＩでございますが──が傷病者の発生予測、救急車の最適な走行ルートなどを選定しようとするものであります。
議員のご提案のローカル５Ｇにつきましては、この１点目のこの映像を送る技術として、私ども、大きな効果があると期待をしております。
具体的に申し上げますと、救急搬送する傷病者の映像や血圧、心拍数などの診断用のデータ、これは現行の技術でも送ることは可能でございますが、やはりリアルタイムでというところでにはかなり課題があるというふうに感じております。そこで、５Ｇを用いた高速で大容量の通信網により、救急隊員と救命救急センターの医師がリアルタイムで情報を共有することができ、救急搬送中に救急隊員は、救命救急センターの医師からの指示に基づいたより高度な処置を施すことができるとともに、収容先の救命救急センターにおきましても、早期に傷病者を受け入れる準備が可能となり、適切な処置を行うまでの時間を大幅に短縮できるというふうに考えています。
しかしながら、一方、救急業務というものは、全市的、市全域を通信網がカバーする必要性があるなどの課題もございますので、議員ご提案のローカル５Ｇも含めた次世代高速通信の活用につきましては、今後、調査研究を進める中でしっかりと検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
164: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監、答弁は簡潔に。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
165: ◯危機管理監（服部 豊君） 防災面については、私からお答えをさせていただきます。
災害対応におきましては、雨量などの観測情報や災害が発生した場合の被災状況を迅速かつ正確に収集し、的確に判断、また、行動することが求められます。議員に例示していただきました河川の監視におきましても、リアルタイムな情報の収集は、適切な避難情報の伝達につながります。
防災における情報の収集、伝達といった場面で、ローカル５Ｇをどのように活用できるか、今後、研究を行ってまいりたいと考えております。
166: ◯議長（諸岡 覚議員） 稲垣都市整備部長、答弁は簡潔に。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
167: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 私からは、自動運転に関する部分だけお答えします。
市では、レベル３以上の自動運転車両、この実装、実験に向けて今動いております。
レベル３以上になりますと、基本的に自動運転で全てをやっていくということになりまして、今開発が進められているのが、エリアを限定的にやるレベル４というものです。そういったことから、ローカル５Ｇ、これは非常に親和性が高い。おっしゃるとおりでございまして、いろんな効果があるというふうに考えております。
今後、関係者と具体的な方向性を議論していく中で、しっかりと研究してまいります。
168: ◯議長（諸岡 覚議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
169: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 最後になりましたけれども、このローカル５Ｇの導入によりましては、多方面において多くの効果が期待できるものと考えております。そこで、総合計画のほうにも各所に基本構想等で位置づけてございますし、産業都市であります本市といたしましては、産業面での振興というところへの活用はもとよりでございますけれども、あわせまして、地域課題の解決に向けまして全庁的に情報共有を図る中で、この活用の可能性について、しっかり検討を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
170: ◯議長（諸岡 覚議員） 加納康樹議員。
171: ◯加納康樹議員 それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。
前段のところで、後塵を拝するようではいけないと申し上げましたので、この５Ｇに関しての研究、ぜひ三重県、いや、東海地域を引っ張っていただくように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
172: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
173: 午後２時30分休憩
───────────────────────────
174: 午後２時44分再開
175: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤昌志議員。
176: ◯伊藤昌志議員 皆さん、こんにちは。市民ｅｙｅｓの伊藤昌志でございます。
リベラル21の皆さんの質問、たくさん聞かせていただき、最後には横綱級の方が登場して、しっかりと勉強させていただきました。私は市民ｅｙｅｓで、代表質問から入りますとちょうど真ん中、しかも新人ですので、ちょっと休憩していただける時間かなというところにはならないよう、しっかり新人でありながら４番打者のような立場で、しっかりそういう思いで頑張りたいと思いますので、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
まず、初めに、２月17日、今月の17日の朝に、三重県警察から驚きの防犯情報が入ってきました。東富田町地内で殺人事件、容疑者逃走中ということで、もうお知りの方がここの中ではほとんどだと思うんですけれども、このときにこのような、私のスマホのメールをそのままコピーしたんですけど、防犯情報ということで、警察署から届きました通り魔事件に関するお知らせ、本日午前７時25分ごろ、四日市東富田町地内における殺人事件を認知しました、云々かんぬんとなっております。
資料、ありがとうございます。
このメールだけ見ますと本当に焦りまして、このとき市役所の動きはどうなんだろうかとかということも思いながら、私自身も自治会関係者以外、民間の方々で、この情報が行かないのではないかと思う近隣のお店にお電話をしました。知っているところにお電話しました。約30軒かけたんです、午前中12時までに。知ってる方は１軒でした。
皆さん、驚かれて、ええ、今、パトカーが通っておったわとか、お昼前には、それでヘリコプターが飛んでたのかということで、喫茶店のお店にかけたときは、皆さん、すっと周知していただいて、戸締まり等をまたご家族に連絡しておりました。
こんな事件、また二度と起きてはいけないんですが、こういったときに市役所として何をするべきかということをまた思い直しまして、確認させていただきましたところ、年に３回、市民協働安全課さんが事務局となって、こういった地域安全見守り活動に関する庁内連携会議というのを開いていただいて、今回、２月25日、ちょうどおととい開かれたんですが、ここで今回の事案についても挙げていただいて、こちらですね、今後どうしようかというところで。確認をさせていただきましたが、すぐに自治会関係者のほうへ連絡が行って、今後どうしていくかということもさせていただいていました。また、通告につながる形で話そうと思っているんですが、四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例、いわゆる自治会加入促進条例を今進めておりますが、まさに自治会組織に加入していないと連絡が行かないということもありますので、これを生かして、どんどん自治会に加入していただくのに生かしていただけたらと思っております。
そんなことで、本日の通告内容につきましては２点あります。
１点だけ見詰めていっても、行政の仕事というのはうまくいくわけではありません。やはり連携して、広い目で見ることによって、物事が成り立っていくと思っております。
それでは質問に入ります。
代表質問では、市民ｅｙｅｓの小林先生からは、市長の所信表明から、未来を見据えて、まちづくりをキーワードに質問していただきました。私は、目の前の事業についてですが、同じベクトルでお伺いします。市民の生活を支える上で現状把握ができているか、そして、先の見通しができているかっていうのを観点に質問します。
子育てするなら四日市、三重県を牽引する意気込みで子育て支援事業をしていただくと、市長は何度も表明していただいています。今回は、放課後児童健全育成事業、ちょっとわかりにくいので、通称、学童保育所について、お話を伺います。
学童の利用者数、非常にふえているんですね。全国もふえていますが、四日市もすごく多くなっています。５年前に1493名でしたが、今年度、2423人ということで、約1000人近くも学童利用者数がふえています。しかもパーセンテージ、小学校の児童数全体は少しずつ減っておりますので、利用率が8.8％、５年前、それから15％にまでふえています。
資料、ありがとうございます。
四日市の15％もの小学生が、今、学童保育所を利用しています。これはとても大きな数字かと思います。学童保育の時間にどういう過ごし方をしているのか、これは注目すべきではないでしょうか。
そんな中、本市の学童保育所の運営は、民設民営で運営されています。民設民営は、我が子を預ける保護者さんとかにとっては、親御さんが設立運営するなどしておりますので、保護者負担が大きくなるというデメリットもあるかと思うんです。
私は、住まいの富田地区、また、生まれ育った羽津地区では、立ち上げのときにお手伝いをした経緯があります。昨年12月から議員になって再度、学童保育所の現場の声を拾って回りました。そうしたら、かなり不満の声がありました。一つだけ事例を挙げさせていただきます。
ある代表のＡさんは、学童保育所を新たに立ち上げようとしたときに、事務局である市から、設立するときにランドセルを置く棚の寸法一つ情報がなかった。学童ですので、小学生、ランドセルをしょってきますので、置く棚がいると思うんですけれども、その他の寸法が素人でやってしまったので、思ったより小さいものをつくってしまったらしいんです。
そんな苦労があったということで、これ、単純に、そうかと聞けば、それだけのことなんですが、情報が少ないことによって、これ、当然建設費用はかかってきますよね、そのときに、民間でつくるときに。建設費用がかかってくるということは、当然、税金が余計にかかってくるということも考えられるのではないかと思うんです。
本市は、昭和45年の海蔵小学校区のそれに始まって、50年もの歴史があります。この有益な情報の蓄積、そして情報の提供というのは、あって当然だと思うんですね。
現在は、市が事務局となり、新設時にはそのような情報も提供されているようなんですが、専門係もできていますし、現場に足を運んでいただく機会もふえているとお聞きしています。しかし、それは、今、学童保育所がふえてきたから、何か現場の声が大きくなってきたからようやく係ができた、ちょっと後追いの施策ではないかなと感じるんです。
ここで確認します。本市はこれからも民設民営で行かれるのだと思いますが、これまで関係者の方々から市のアドバイス不足と感じるような声をお聞きしていますでしょうか。今は適切に情報提供、アドバイスができていらっしゃいますか。
177: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
178: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、学童保育所に関連いたしまして、学童保育所に対してのアドバイスについてのご質問をいただきました。
そのアドバイスでございますが、先ほども議員のほうからもご紹介いただきましたが、今年度からこども未来課のほうに学童保育係を新設させていただきました。その中では、日々の活動に対する相談のほか、増設、あるいは移転といったハード面に対する相談にもきめ細やかな対応に努めておるつもりでございます。今後も一層丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
多少具体的に申し上げさせていただきますと、例えば新たに施設を整備する学童保育所であれば、ほかの新設された学童保育所の建築や設備などの事例の紹介をさせていただいたり、見学の機会を設けさせていただいたり、市といたしましても学童保育所に対しまして、しっかりとした情報提供もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
179: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
180: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
今現在はしっかり対応できているとお聞きして、一安心しております。しかし、民設民営というのは、全国の学童保育所のうち、非常に少ないパーセンテージであります。今、私の調べたところでは、全国約２万5000カ所あるうち、公設民営や公設公営が約81％、民設民営は19％です。
メリット、デメリットは当然あると思うんですが、民設民営で行かれる分、余計に市民が、また、学童利用の方々が納得できる体制の構築、これを強くお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、実際に今やっていただいている運営内容について確認します。
学童保育所は、厚生労働省の所管でございます。適切な遊び及び生活の場を与える場所とされており、学習指導というのは必須項目になっていないですね。しかし、本市の15％の子供たちが、学童保育所で長い時間過ごしているんです。そのままでよいのでしょうか。
全ての学童保育所で学校の宿題には取り組んでいますか。また、勉強の指導能力に学童保育所によって差はありますか。差があるならば、それを一定水準に統一する考えはありますでしょうか。
181: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
182: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、学童保育所におけます宿題、あるいは学力等々について、ご質問いただきました。
現状といたしまして、まず市内のほぼ全ての学童保育所で、児童が宿題あるいは自習等の学習活動を行う時間を設けておるところでございます。
集団の場所での学習が苦手な児童さんもみえますので、落ちついた環境で取り組めるようにするなどの工夫を行っていただいておって、学習の習慣を身につけることができるよう、それぞれの学童保育所で取り組んでいただいているところでございます。
また、議員のほうからは、あわせて指導員の能力の関連でご質問いただきました。
学童保育所の運営、あるいは保育方針などを望ましい方向に導いていく全国的な標準仕様といたしまして、厚生労働省が定める放課後児童クラブ運営指針、これが平成27年４月から適用されまして、それを私どもとしては周知し、運営指針に沿った活動をしているということで、本市の学童保育所においても一定程度の水準に達していると考えているところではございますが、指導能力の差というものについては、課題の一つであるかとは考えておるところでございます。
こういったことから、本市といたしましては、保育の質の向上を図るために、令和２年度予算でございますが、初任者、中堅者といった階層別研修を実施する計画としておるところでございます。実施に当たっては、学童保育に精通した学識経験者にもアドバイスを求めながら、研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。研修については、系統的な研修プログラムの構築が必要と考えておりますので、それについても検討してまいりたいというふうに考えておるところです。
183: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
184: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
学童保育所というくくりでは、しっかりとしていただいているのかなと思っておるんです。学識経験者の方、また、研修もこれから充実していくと計画ではございますので、そこの面はすごくいいと思うんです。ただし、やはり先ほど申し上げましたが、厚生労働省の所管ということによって、小学生なんだけれども、学力の向上というか、教育の充実を図ることはうたわれていないんですね。教育の充実を図ることは、ここでは目指さないんでしょうか。また、目指さないのであれば、何か充実を図る必要性はあると思われますでしょうか。
185: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
186: ◯こども未来部長（川北高実君） 学童保育所、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただいておりますように、厚生労働省の所管だということでございまして、児童福祉法の中で、学童保育所は、小学校に就学している児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して遊びや生活の場を提供し、児童の自主性、社会性及び創造性の向上と基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることが目的とされております。基本的な生活習慣の確立を図るということが、ひいては児童の学力の向上にもつながる、このように考えておるところでございます。
187: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
188: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
生活習慣の向上を図ることが学力の向上につながる、私もそう思っております。おっしゃるとおりだと思っております。ただ、縦割り行政で考えているような感じに聞こえまして、例えば、文部科学省の所管の中には放課後子供教室がございます。しかし、今、四日市には、放課後子供教室はございません。他の自治体には、放課後子供教室があったり、また、先進的なところでは、学童保育所が一体となって放課後子供教室もやっている、学童の勉強の指導もやっている自治体があるんです。
実は、本市でも放課後子供教室は過去にあったとお聞きしています。放課後子供教室は、平成19年から平成24年、青少年育成室さんのほうが所管になるかと思うんですが、やっておりました。現在はございません。
また、これ、文部科学省のサイトからですが、放課後子供教室の概要ということで、今、新・放課後子ども総合プラン、マーカーがしてあります。そこだけアップさせていただきます。新・放課後子ども総合プランというのがありまして、2023年度末までに、全ての小学校区で放課後子供教室と放課後児童クラブを一体的に、または連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万カ所以上実施する、2023年度までの目標となっております。
今、市が実施している学童放課後児童クラブは、その下に書いてありまして、今まさに文部科学省と厚生労働省が共同してこういったことを計画していただいております。
資料、ありがとうございます。
そうしたら、本市としては、今後、この学童保育所をどのように展開していく予定がありますでしょうか。また、予定はなくても、学童保育所のあり方、理想はございますか。
189: ◯議長（諸岡 覚議員） 川北こども未来部長。
190: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、今後の学童保育所の展開ということでご質問をいただきました。
本市の学童保育所は、学童保育所ごとに地域の特色を生かしていただいております。生かしていただいておるというのは、さまざまな地域の方々の参画、あるいは協力を得ているということが非常に強みであるというふうに考えておるところでございます。つまり、地域ぐるみで運営をしていただいておりまして、学童保育所と地域の方々が一体となって子育て支援をしていただいている場となっておるところでございます。
とは言いながらも全てが全てではなしに、課題が一部あるということも認識しておるところでございます。そういったことから、今年度は、昨年の10月でございますが、各学童保育所の運営委員会の方々に参加していただきまして、運営に関しましての懇談会を行ったところ、ほかの学童保育所のことを知ることができたという意見をいただくなど、この懇談会の開催は有意義なものであったというふうに考えております。
今後は、こういった運営委員の方だけではなしに、指導員の方との意見交換会も開催したいというふうに考えております。このような意見交換会を開催いたしまして、本市の学童保育所の質の面での向上にもつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
191: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
192: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
運営委員さんだけならず、指導員の情報交換の場、すばらしいことだと思います。しかしながら、今、国は横のつながりを大切にして、同じ小学生の子供一人、同じ一人です。ですので、生活の場を提供して、生活をきちっとできる子を育てることによる学力向上と、あわせて文部科学省所管の教育の充実を図ることも既に国でうたわれておりますので、ぜひこのあたりもご検討いただけたらなと思います。少なくとも今の学童保育所が、それができていない状態であると、コラボする、もしくは、学習指導のほうが入っていないと、子育て支援で三重県を牽引することはできていない、もしくは、今のご答弁ですと、目指してもいないのではないかなと私は思います。一人の小学生を厚生労働省所管のときは保育、文部科学省になれば教育、まさに、これ、縦割り行政の弊害ではないのかなと考えております。
ぜひご検討いただけないかなと思っておりますが、以前のヒアリングでも理事者の方々はわかっていらっしゃると思うんです。ヒアリング、何回か繰り返させていただきましたが、同じ言葉を何度も聞いたんですね、私。議員の言っていることはもっともだねということを何度もお聞きしました。では、なぜ答えがないのかなと。
このコラボというのは、やっぱりなかなかお仕事していく上では、コラボレーション、難しいのかなと思っております。しかし、今既に60カ所もある学童保育所が全域にあって、四日市の子供たち、小学生が15％もいるんですから、やはりそういったところも考えていただけないかなと思います。
また、ある担当者さんがおっしゃっていました。どこの保育所も代表の何々さんのような、何々学童保育所さんみたいだったらいいんですけどねという一言を伺ったんです。これ、まさに職員の方も理想があるんじゃないですかね。こういった保育所がいいなということがあるからこそ、そういった言葉が出てきたのかなと私は思っております。
学童保育所が、しっかりと教育支援もしていく、または、放課後子供教室を推進していく。そういうことまで入っていれば、森市長は言えますよ。こうやってこんな仕組みで四日市の学童を育てているんです。学童保育所を運営支援しているんです。三重県を牽引するような子育て支援をしていますと言っていただけるんじゃないかと思います。今の状況のままですと、まだ有言実行ではなく、有言不実行の状態ではないでしょうか。
また、森市長、市政をしっかり注視している市民はいらっしゃいます。今回、私が通告内容を公表されてから、知らない方からメッセージが来ました。もちろんその方の言葉ですので、本当かどうかはわかりませんが、その方は保育の関係をお仕事に持っていらっしゃって、そして、ご自身もお子さんをある市内の学童保育所に預けていらっしゃる方でした。ちょっと辛辣な言葉がたくさん続いていたんですけれども、残念ながら四日市の学童はおくれているんじゃないか、何か常に後手のような気がするというようなご意見とともに、他市町の好事例をたくさん送っていただいたんです。ですから、そういった事例も教えていただきましたので、非常に信憑性があるのかなと思っております。
ぜひ三重県を牽引する子育て支援体制を築くために、私の改善提案、先ほども一つ申し上げました。一つは、市民、そして運営者が納得できる体制の構築をお願いしたいと思っております。そして、また、学習の指導、教育の部分は、協働するなり、単独でしていただいてもいいかと思うんですが、国の基準に乗って一体化でもいいかと思うんですが、統一基準の設定をしていただいて、こうして学童を育てているよ、子育て支援をしているよと言っていただきたいと思っています。そして、できれば、私は、放課後子供教室の推進をしていただけないかなと願っております。
ここで、ご答弁の中ではいただくことはありませんでしたので、一つ補足しておきます。
一つ、地域未来塾というのを市ではやっておりまして、今、五つ、５カ所ほど、単独で別で教育委員会さんで学習指導、地域の子供たちを教えていると思います。それも、私、すばらしいと思うんです。しかし、それがまさに一体化していない。一体化させることが今は必要じゃないかというふうに言っておるので、ぜひそのあたりを前向きにご検討いただけないかなと考えております。
ありがとうございます。
もう一つ、質問の前に、市川副市長、舘副市長、まさに新総合計画では重点的横断戦略プラン、もう何度も耳にして、策定されております。しかしこの目の前の事業が、やはり、それぞれ、今のご答弁にございましたように、しっかりと学童保育所を運営していただき、予算もしっかりと見ていただいて、やっていただいてるんですけれども、まさに縦割り行政そのものではないかなというふうに感じるんです。
働く親御さんがお子さんを預ける上で、我が子をある事業だから保育、あるところだから勉強というのは、何かおかしいと思うんですよね。やはりどちらも人間力向上を図っていくような場になっていただきたいなと思うので、ぜひ部局間で連携した事業展開というのをご検討いただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。
そして、これは目の前の質問になりました。時代は少子高齢化、そして人口減少時代に突入していますので、もうそのうち、学童、また減っていく、小学生、既に全体は減っておりますので、それに対応したこともしなければいけません。10年後、20年後、30年後、もう目に見えて変わっていきますので、大局観に基づく次の一手というのを展開していただきたいと願っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
もう一つは、市民の健康寿命の延伸を図ると。これは、森市長の所信表明や代表質問のご答弁で何度も宣言していただいています。私も、これからのまちづくりを考えたとき、ソフト対策で最も有効な手だてはこれだと思っております。これは、予算においても、税収をふやすこと以外で財政状況を大きく改善できる手だてだと考えております。
では、今後、本市が市民の健康寿命の延伸を図っていくことは本当にできるのか、質問させていただきます。
まず、広報よっかいち２月号をごらんください。２月号の表紙でございます。
四日市をＡＲＵＫＵということで、大々的にＡＲＵＫＵ事業を推進しようということでうたっていただき、見開きで大きく四日市を歩くと。
これは、まず、健康づくりのきっかけをつくるために、これ、昨年のＡＲＵＫＵ事業を始められた2019年、昨年の２月の市長の記者会見でもたくさん話していただいて、そのきっかけをつくろうということで、こういったことを書いていただいております。
そして、たくさん生活習慣病の予防のためにきっかけづくり、公園を歩くとか、地域を歩く、マイレージ、ご質問、ほかでもしていただいていますが、三重県もやっていますので、そして、また、食の推進など、やっていただいております。
資料、ありがとうございます。
このＡＲＵＫＵ事業は、健康づくり事業ですが、つまり介護予防、予防医療につながる事業だと思います。このＡＲＵＫＵ事業はいつから始まりましたでしょうか。また、昨年までの実績などを確認させていただけますでしょうか。
193: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
194: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 伊藤議員からは、ＡＲＵＫＵについて、いつからか、また、実績ということでお尋ねをいただきました。
まず、冒頭、広報よっかいちのほうをご紹介いただきまして、まことにありがとうございます。
このＡＲＵＫＵの事業でございますが、これまで本市におきまして、健康づくり事業におきましては、がんや糖尿病などの生活習慣病のリスクにつながらないような、そういう運動とか食生活の改善、そういうのをやってきたわけですけれども、人生100年時代を迎えまして、やはり健康寿命の延伸を図るためには、若い世代、または健康に関心のない方にもこの健康づくりに取り組んでいただけるよう、運動や食の情報に加えまして、少し広報でもご紹介しましたけれども、市内の公園でありますとか、市街地を歩くマップというのを盛り込みましたこの健康情報冊子ＡＲＵＫＵを平成30年11月に作成したところでございます。
この冊子を通じまして、歩くでありますとか、人と触れ合うこと、その楽しさ、大切さを強く進めるために、平成31年２月には、市長にも四日市をＡＲＵＫＵ宣言というのをしていただいて、ＡＲＵＫＵを通じた啓発事業を本格的にスタートさせたところでございます。
実績につきましては、平成30年度、作成して５カ月だったのですけれども、約6500冊余り引き合いもありまして、配付をさせていただきました。また、ＡＲＵＫＵに掲載しましたマップを活用いたしまして歩いていただく企画として、この南部丘陵公園を歩くウオーキング大会、これ、地域で梅見イベントを開催していただいていて、そこで同時開催をしていただきまして、このときは、これは昨年ですけれども、200人を超える参加がございました。
この感想として、また公園を歩きたいでありますとか、こういうところを知って楽しかったでありますとか、歩く楽しさに触れる機会になったというような声もいただいておるところです。
こういった成果を踏まえまして、これは余談ですけれども、先般、南部丘陵公園に、歩数でありますとか、見どころを掲載しました路面標示をさせていただいて、自発的に歩いていただくことを促す環境づくり、これを行ったところであります。また、昨年12月には、市内の大型ショッピングセンターで、室内ウオーキングイベントというのも開催をさせていただきました。約120人にご参加いただきました。
さらに、これ、ぜひ広げたいと思っておりますが、市が主催する事業以外にも、市内のある企業の方からご相談いただきまして、このＡＲＵＫＵの冊子を活用してウオーキングイベント、これを自主的に開催いただきました。社員が楽しみながら歩くことができて、また、社員の交流の機会にもなって、毎年実施したいというようなお声もいただいて、このような地道な取り組みを広げていきたいなとも思っております。
以上でございます。
195: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
196: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
たくさんご答弁いただきましたので、それを踏まえて再質問をさせていただきます。
ウオーキングイベント、たくさんしていただいて、市内の企業さんからも聞いていただいた。ウオーキング自体はとてもいいと思うんですが、残念ながら、我が市の税収のたくさん税をお支払いいただいている例えば東芝さん、大きな製造業はどこもそうなんですが、例えば東芝さんですと、労働者の方々に対して、もう40年前からウオーキングを実施して、健康を啓発しております。
今、歩くというのを特化して、しっかりＰＲするのは、時代遅れではないのでしょうか。もちろん県もやっていますし、国も推進していますが、ちょっと遅いのではないかなと私は思うんです。
きっかけづくり、若い方にも関心を持っていただくということは、きっかけづくりかと思うんですが、きっかけづくりであるとか、ウオーキングをしていこう、これ、まさにほかの市のどこでも使えるような金太郎あめのような政策ではないでしょうか。これで本当に市民の健康寿命を延ばすことができますのでしょうか。私は非常に疑問を感じます。このままでは、市民の健康寿命延伸が図られる前に、少子高齢化社会のピークを過ぎてしまうような気がします。
話が変わります。平成７年に地方分権推進法が制定され、国と地方公共団体の関係は、それまで上下であった関係から対等、協力の関係に変わりました。まさに健康寿命の延伸を図るためには、独自の政策というのが市では必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一つ事例を挙げさせていただきますと、大阪府の泉大津市さんのサイト、ホームページを見ていただきますと、市長がみずからあしゆびプロジェクトというのを推進しています。これは、高齢者の要介護の原因となる転倒が、足指が浮いていることに本質的な原因があると言われていることから、あしゆびプロジェクトという事業を展開して、これを広く普及して、市民の健康寿命を延ばしたいと。サイトを開いていただくと、動画でも語っていらっしゃいます。
資料、ありがとうございます。
また、私ならこう考えます。ウオーキングもいいんですが、何より介護状態にならないために最も必要なことは、筋力アップです。その中でも、大腰筋、腸腰筋、大腿直筋がとても重要です。これには、さまざまなエビデンス、裏づけが存在しますが、その必要性を説明させていただきます。
ここにいらっしゃる皆さんは、ふだんはベッドで寝ていらっしゃいますか、畳などで寝ていらっしゃいますでしょうか。例えば、自活、自分で介護状態にならずに横になって寝ているならば、死体ではありませんが、済みません、眠っている状態で真っすぐ寝ています。このとき膝は真っすぐです。介護されずに自分で起き上がろうとすると、朝起きて、膝を半分曲げます。これで45度ぐらいでしょうか。そこからさらに起き上がろうとすると、このように膝が90度ぐらいになります。自分で手も使えますから、手を当てればちょっと筋力の負担が減りますが、やはり膝が90度に曲がっています。ここからしっかりと立ち上がるには、膝の上の筋肉を使って起き上がり、最後に真っすぐ立つことができます。
資料、ありがとうございます。
また、最後に夜眠るときもそうですし、ふだんご飯を食べるのにテーブル、椅子に座るとき、トイレに行くとき、自活するためには、人の補助、建物の補助がなければ、自分で膝を曲げてしっかりスクワットするような状態が必要になっています。
ですから、私なら、例えば、スロースクワットっていうのを推奨します。そして、今回の広報にこんなの、いかがでしょうか。これは広報に言葉だけ変えたんですけれども、四日市を歩いて元気もりもり、ことしですと、市長選挙に向けてだめじゃないかとか言われる方がいらっしゃるかもしれませんが、こういう発信力の強い市長ですので、市長ならこういう形で言っていただくと、元気もりもりにならないといけないんだなと、歩いて元気もりもり、どういうことかな。見開きを開くと、歩いている女の子ではなく、四日市を歩いて元気もりもり、そして、やっぱり筋力アップが必要だからスクワットを適切にやろう、エビデンスのある内容をここに書いて、詳しい方法は裏をめくっていただくと、市民の皆様がそれを見ることによって、ずっと自分で健康づくりができる、自活する体をつくる情報が出ている。これがまさに広報の中に最初にあったら、すごい効果があるんじゃないかなと私は思っております。
資料、ありがとうございます。
ＡＲＵＫＵ事業に戻ります。私はここまで述べたように、健康づくり事業は最重要施策の一つだと考えております。本市では、今後、健康づくり予算をふやしていくご予定ですか、またその理由を教えてください。済みませんが簡潔にお願いいたします。
197: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
198: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 結論から申しますと、この健康づくり、健康寿命を延ばすというのは、極めて重要です。ただ、これを延ばしていくつもりか、少し変化球のお答えになるかもわかりませんけれども、それぞれの、議員はエビデンスとおっしゃいました、あるいは成果の把握も必要になると思います。その上で結果としてこの予算が出てくるというふうに思っております。
ただ、認識は極めて重要だという認識のもとで、企画立案をした上というのは当然ありまして、その結果として予算額がついてくるものであると、そういうふうに認識しております。
199: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
200: ◯伊藤昌志議員 どの程度必要だとお考えかなと思います。事業費は今どれぐらいで、今、65歳以上の高齢者が25％いらっしゃいますが、20年後、30年後、40％までになったら、事業費、どれくらいかかるとか、そういった大まかな予測はされていらっしゃいますでしょうか。
201: ◯議長（諸岡 覚議員） 辻健康福祉部長。
202: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 高齢福祉全体の予算となりますと、まことに申しわけございませんが、10年先、20年先の具体的な額をお示しすることは非常に難しゅうございます。ただし、理念的なものとして、当然ながら、2025年には団塊の世代が75歳を超えるでありますとか、2040年には団塊ジュニアの世代が65歳を超えて、そのトレンドとしては、これも時間の関係で詳しくご紹介できませんが、昨年の12月の国の経済財政諮問会議の中でもその辺の推計も出されておりますし、各種のシンクタンク、これはばらつきがありますので、見きわめないといけませんけれども、社会保障費等々のものというのは、当然、理解はしておるつもりです。
それがために、これを放置すれば、現役世代、支える世代が極めて難しくなる。だから、そのためにもこの経済財政諮問会議、あるいは等々でも述べられていますように、健康寿命の延伸に向けた予防健康づくりが極めて重要であり、今、取り組むべきことであるというふうなことが掲げられておりますので、私ども、それに注力をしていっているというのが、今、現状でございます。お答えになっていませんが、申しわけございません。
203: ◯議長（諸岡 覚議員） 伊藤昌志議員。
204: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
社会保障という言葉が出まして、私もそこの中で多分に関係してくる費用があると思っております。直接的な経費だけ上げさせていただきました、今回。特別会計の中で介護保険特別会計221億3000万円、後期高齢者医療特別会計が68億円、一般会計の1200億円の中では、少なくとも78億4000万円、合計367億7000万円が直接的に今後、高齢者の割合が上がってくると、かかってくる、ふえていく費用かと思っております。
約368億円を、高齢化率40％、全国とともに四日市がそのままいったら、もちろん補助金の割合が変わったりしていきますけど、今の仕組みのままで倍数がふえ、1.6倍になりましたら、368億円の予算が588億円必要になります。当然そのままではいかないでしょう。国が抑えたりしてくると思います。しかし、今の状況ではこれだけかかってくるという分野なんです。220億円ですよ、これだけの増額が今の事業には関係してくるということを強くここで申し上げたいと思います。
企業会計から全部含めても、2600億円です。その中の220億円。決して少ないどころの騒ぎではないのかなと思っております。ですから、私は、この健康づくり事業というのは最も重要な施策だと、当然ほかにも重要なものはありますが、予算的にも重要な施策ではないかと考えております。そのためには、他市に負けない健康づくり事業の独自政策を打ち出すべきではないでしょうか。
足指でもいいし、スクワットでもいいし、私は何がとは思いませんが、今のままでは、本市がどんどん他市と変わらず、国のそのまま上下関係ではありませんが、通達もしくは県がやっていることに合わせているだけでは、変化がないのかなと考えております。
この二つを上げさせていただきましたが、実は、既に今、要介護になっていらっしゃる方々もいらっしゃいます。ここでは質問をしませんでしたけれども、今、介護現場の方々、市の担当者の方々も、また、民間の方々も大変かと思います。それもぜひ改善していただきたいなと考えておるんですが、なかなか、今、やはり国から県へと下りてきてやっている事業で精いっぱい、要介護の人たちが一人でも元気になるように、それぞれ保健師さんたちなど、現場で頑張っていただいていますけれども、早々変わらない状況があるのではないでしょうか。
しかし、先ほどのあしゆびプロジェクトを初め、民間のいろんな施策とか他市を見ますと、非常に効果を上げている事例、たくさんございます。一つだけご紹介しますと、よく皆さん耳にされないでしょうか。もう数年前から、認知症になった方々が畑作業をすることによって非常に機能が改善されたというお話を聞いたことはございませんか。私幾つも資料を持ち合わせてきたんですが、少し割愛させていただきます。
例えばそれは、今、認知症の方々を専門に扱う民間の企業の方々がそんなことをする必要はないんですけれども、例えば四日市で、どうですか、情報を事務局から提供することによって、四日市の認知症患者が激減する、もしくは、認知症予防で畑作業を推進することによって、認知症になる方々が少なくなる。こんな効果も十分可能性があるのではないかと考えております。
市民の健康寿命の延伸を図る。最終は個人ですから、市民の健康づくり、市民の健康づくりのお手伝いをする立場かなと私は考えておるんですけれども、健康寿命の延伸を図るって、市長、本当にとてつもないことですよね。ですから、会計士の目線で見ていただいても予算を大きく左右する政策ではないかと思いますので、それも踏まえた上で考えていただきたい。
３回の一般質問の中のどこかで言ったことがあります。介護する人が減ることによって、介護する家族の負担が減ります。その方々は、労働人口になります。そして、労働人口になることによって家計が潤います。各家庭の家計が改善されます。そして、何より家族はお世話をすることではなく、ご家族、親御さん、おじいさん、おばあさんが元気でいらっしゃることで、すごく心の面でもうれしい。そして、何よりご本人がうれしいわけです。全てよしの政策ですので、ぜひ今後の健康づくり事業に関して期待しておりますので、ご検討をよろしくお願いします。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────
205: ◯議長（諸岡 覚議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
206: 午後３時29分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...